ハノイ米朝首脳会談の決裂後に初めて開かれた１１日の韓米首脳会談が特に成果なく終わった。非核化交渉を持続させるために文在寅（ムン・ジェイン）大統領が望んだ対北朝鮮制裁の緩和や３回目の米朝会談の早期開催も、トランプ大統領の前向きな確約を引き出せなかった。トランプ大統領の反応は断固たるものだった。制裁緩和の意思を問う話が出ると、トランプ大統領は「さらに強化することも可能だが、現状況で維持する」と答えた。「金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との関係のため」という説明だった。３回目の米朝会談についても「段階的に行われるべきであり、急げばきちんとした交渉にならない」と述べた。米朝首脳間の大妥協が早期に実現することを望む文大統領の意向とは完全に異なる言葉だ。

北朝鮮が望む段階的な非核化方式の「グッドイナフ（ｇｏｏｄ　ｅｎｏｕｇｈ）ディール」も退けられた。トランプ大統領は「いくつかの形態のスモールディールがあるかもしれないが、今は北朝鮮の核を除去するためのビッグディールが必要だ」と明らかにした。

にもかかわらず青瓦台（チョンワデ、大統領府）は「両首脳が韓半島（朝鮮半島）の非核化と恒久的な平和定着を達成する案で意見が一致した」と主張した。しかし米国が今回の会談をどう見ているかは会談後のホワイトハウスの報道資料から分かる。そこには「北朝鮮が最終的で完全かつ検証された非核化（ＦＦＶＤ）をすべきだという点を両首脳が明確にした」となっている。また両国間の貿易問題が主に議論されたように書かれている。北核問題が会談の中心だったように描写された青瓦台側の資料とは全く違う。


文大統領が得たものといえば、近いうちに南北首脳会談をすると伝えると、トランプ大統領が「韓国が把握した北朝鮮の立場を速やかに伝えてほしい」と答えたことだ。南北会談を通じた収拾案を受け入れると同時に、文大統領の仲裁者の役割を認めたということになるからだ。

結局、南北首脳会談を通じてハノイ交渉後に停滞中の米朝非核化交渉に活力を吹き込む具体案を引き出すことが文大統領の任務となった。しかし注意すべきことは、政府が南北会談自体に没頭してはいけないという点だ。今の雰囲気では北朝鮮が応じるかも疑問だが、会談が実現すれば文大統領と金正恩委員長の４回目の会談になる。会うこと自体に意味がある段階はすでに過ぎたということだ。したがって当局は具体的な結果が出るよう北朝鮮側と事前に協議して徹底的に調整する必要がある。そうではなく非核化に対する北朝鮮側の決断がなければ「なぜ会ったのか」という声が出てくるのが明らかだ。

北朝鮮を交渉の場に引き出すために楽観論を展開するのも禁物だ。政府は北朝鮮側が嫌がっても事前接触から米国側の意思を正確に伝えなければならない。今回の韓米首脳会談で再確認されたように、北朝鮮が完全に核兵器を放棄すると宣言しなければ、いかなる効果も生まれない。甘い言葉を送って金正恩委員長をトランプ大統領を会わせても、聞いた話と違う言葉が出てくれば会談はまた決裂するしかない。しばらく落ち着いていた韓半島（朝鮮半島）が軍事的衝突を心配する最悪の状況に戻らないという保証はない。