世界貿易機関（ＷＴＯ）の上訴審の結果に基づき日本８県産の水産物に対する輸入規制を維持するという韓国政府の決定に対し、日本政府が「意味のない輸入規制」と反論した。

河野太郎外相は１２日午後の記者会見で「韓国から日本に７５０万人が来て和食を楽しんでいる状況で、意味のない輸入規制を続けることは２国間関係に大きな影響を及ぼす」とし「ＷＴＯ上級委員会の報告書を受けて、韓国は一刻も早くこの輸入規制を撤廃する必要がある」と韓国政府に圧力を加えた。

また、日本産水産物輸入問題が各国の国内政治とも関連しているという点に言及した。河野外相は「台湾の公民投票も与野党が入れ替わった時に主張が入れ替わるというようなことがあった」と伝えた。さらに、香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が訪問した時の事例を挙げながら「科学的に安全性に問題はないことは分かっているが、あとは国内の政治的な問題、政治的な配慮だと、実際に相手側から言われることも少なくない」と話した。


今回のＷＴＯ上級委員会の構造的な問題にも不満を表した。河野外相は「ＷＴＯ上級委員会の定員は７人のところ、必要な委員の数がぎりぎり３人となっていて、これは委員をしっかりと選任していかないと上級委員会も機能しない」と主張した。

菅義偉官房長官もこの日午後の記者会見で「ＷＴＯ改革に関する議論を含め、米国と緊密に連携、協力しながら、多角的貿易体制の維持と強化を図っていきたい」とＷＴＯ改革に言及した。菅官房長官は、日本は貿易拡大を促進するという観点で関連問題の解決に臨むのかという質問に対し、「日本は自由貿易を推進する立場」とし、このように答えた。

ＷＴＯ上訴審の結果が出たことに対し、日本政府は「敗訴したのではない」と主張している。すなわち、「日本産の食品が科学的に安全で、韓国の安全基準を十分に満たしているというパネル（一審）の決定が上級委員会でも維持された」という点を強調している。