日本の朝刊新聞は「ＷＴＯ上級審で韓国が逆転勝訴した」という知らせを１面記事で報じた。朝日新聞は「韓国に是正を勧告した第１審を大きく修正して禁輸を容認し、事実上、日本の逆転敗訴となった」と伝えた。読売新聞も「最終審に当たる上級委が１審に相当する紛争処理小委員会（パネル）判定を覆した形で、日本が逆転負けした」と報じた。

結果が出た直後、外務省幹部は読売新聞に「想定外の結果だ。情報収集を急ぎ、今後の対応を検討していく」と当惑を隠せなかった。日本経済新聞は１１日（現地時間）にＷＴＯがホームページに最終判決結果を公開するとジュネーブの日本通商関係者が「まさか」と驚きの声を上げたと報じた。

ＷＴＯ判定に疑問を提起する報道もあった。日経新聞は「ＷＴＯ一転『玉虫色』判決」という見出しの記事で「上級委が公開した最終報告書は（韓国が）輸入制限する際の基準が正当かは判断できず、食品で許容できる放射線レベルなど安全性問題でも見解を示さない」と指摘した。また「上級委員７人の中で４人が欠員」という点を問題視し「ＷＴＯの紛争解決機能が著しく低下している」とも指摘した。


当初上訴審で１審と同じ結果が出た場合、韓国の事例をテコに中国・台湾など他の国家に輸入規制緩和を圧迫する計画だった日本は戦略修正が避けられなくなった。特に２０２０年の東京五輪を前に東北地域の復興を最優先課題としてきた安倍政権は少なくない打撃を受ける見通しだ。

これに関し、菅官房長官は「農林水産品の輸出促進は安倍晋三政権の地方おこし、農業開発政策の最優先政策の１つ」とし、「継続して韓国を含む関係国に科学的な根拠に基づく輸入規制を撤廃・緩和を求め粘り強く説得する」と強調した。



日本、ＷＴＯ結果に「まさか」と驚き…安倍政権の「東北復興」に打撃（１）