ビクター・チャ教授の最近研究によると、ドナルド・トランプ大統領が「在韓米軍を撤収させるべし」という趣旨で発言した回数は１００回を超える。しかし、昨年米議会は北朝鮮防御のための在韓米軍の重要性を強調し、アジアの平和と安定のための韓米同盟の中心的な役割を支持する決議案をほぼ全員一致で通過させた。戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の調査によると、海外駐屯米軍の撤収を支持する議員はランド・ポール議員（ケンタッキー）をはじめごく少数に過ぎない。


ところが最近、米国大学界やシンクタンクで米軍の海外駐屯に反対する動きが活発化している。米国の富豪チャールズ・コークが不干渉主義を擁護する自称「現実主義」学派に対する支援を大幅に拡張しているためだ。コークが支援する学者のうち、ハーバード大学のスティーヴン・ウォルト教授とマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）のバリー・ポーゼン教授は米国外交政策に対する主要談論を「泡の塊」専門家が掌握していて、彼らは惰性に汚されているか政府高位職に目がくらんだ腐敗した者だと主張する。