世界貿易機関（ＷＴＯ）上級委員会が韓国政府の福島など８県産の水産物輸入禁止措置がＷＴＯ協定に合致すると判定したことに対し、韓国の市民団体が歓迎のコメントを出した。

「日本産水産物輸入対応市民ネットワーク」は１２日午前、ソウル光化門（クァンファムン）の政府中央庁舎前で記者会見を開き、「国民の安全が勝利した。１審敗訴という不利な状況を覆すために努力した政府に感謝する」と明らかにした。

続いて「ＷＴＯ勝訴で私たちの食卓の安全を守ったが、これでは満足できない」とし「政府は１審の失敗と２審の勝訴過程の成果と問題点を十分評価して、今後の対応に反映しなければならない」と強調した。


また「日本産食品を含めた放射性物資検査をさらに徹底して施行し、福島原発状況に対するモニタリング、放射能汚染調査、原産地表示制の改善なども推進しなければならない」と話した。