韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１１日（現地時間）、米国のドナルド・トランプ大統領を相手に米朝非核化対話の再開に向けた仲裁外交に突入する。文大統領就任後、両首脳間の７回目の会談となる。北朝鮮に関する「制裁障壁」を築いたワシントンを説得できるかどうかがカギだ。米政府は文大統領がワシントンに向かって出発する１０日（米国時間で９日）にも北朝鮮制裁維持論を再確認した。マイク・ポンペオ国務長官はこの日、上院歳出委員会いわゆる公聴会で「最大限の経済的圧力を維持することが米国政府の立場」と明らかにした。ポンペオ長官は「最近、大統領の対北制裁撤回言及で混乱がある。北朝鮮との交渉は継続しながらも最大限の経済的圧迫は維持しなければならないというのがあなたとトランプ行政府の立場か」という質問には「そうだ」と答えた。これに先立ち、韓国青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者が「首脳会談で包括的合意に基盤を置いた段階的見返り方案が話し合われる」と述べてから半日でワシントンから出た“異なる言葉”だ。

ポンペオ長官はまた、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に対して「暴君（ｔｙｒａｎｔ）」という表現を使うことに対して同意するかという質問には「もちろんだ（Ｓｕｒｅ）」とも述べた。ポンペオ長官はまた、北朝鮮政策の目標について「完全に検証されるように非核化された韓半島（朝鮮半島）と、より大きな平和、そして在来式（軍事）手段の危険性を低めることと北朝鮮住民たちのさらなる明るい未来」と述べた。北朝鮮が嫌がる「最終的かつ完全に検証された非核化（ＦＦＶＤ）」を明示したことに続き、在来式武器にも言及して目標水準を高めた。ポンペオ長官は今月５日には韓国の開城（ケソン）工業団地・金剛山（クムガンサン）観光再開の要請の可能性に対して「北朝鮮の隣国であり家族を置いている多くの韓国人の気持ちは理解するが、我々は立派なパートナーで制裁を執行するために緊密に協力してきた」と述べた。つまり「再開不可」ということだ。

韓米首脳会談はまた、金委員長の内心も正確に把握できないまま開催されることになった。トランプ大統領は今年２月、ハノイ米朝首脳会談が決裂した直後、文大統領との電話会談を通じて「金正恩委員長と（文大統領が）先に会って説得してから会うのはどうか」と提案したという。鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台国家安保室長が４日の国会運営委員会全体会議で明らかにした内容だ。外交消息筋は１０日、「北朝鮮が回答を寄こさなかった」とし「北朝鮮内部でもまだ立場の整理が十分できていないようだ」と話した。


今回の会談をめぐり、米国内でも文大統領の仲裁成否をめぐって相反する展望が交差している。米国の安保専門家で、軍事関連のシンクタンク「Ｄｅｆｅｎｓｅ　Ｐｒｉｏｒｉｔｉｅｓ」のダニエル・デペトリス研究員は「文大統領は不動の姿勢であるトランプと金正恩の間に挟まった状態」とし「開城工業団地・金剛山観光の制裁解除という説得に成功すれば南北間の和解を求める余地ができるが、トランプはこれを聞き入れそうになく、金正恩も徐々に文大統領の仲裁能力に疑問を持つようになっている」と主張した。反面、米民主主義防衛基金（ＦＤＤ）のデービッド・マクスウェル上級研究員は「トランプが２０２０年再選戦略次元で北朝鮮問題の主導権を文大統領に渡す可能性もある」と展望した。