２０２２年までに観光客２３００万人、雇用９６万件創出を目標に、国際観光都市と観光拠点都市の育成、国別マーケティング強化、ビザ発行改善などを含めた大韓民国観光革新戦略も発表した。戦略の実現性はともかく、途方もない国家的関心だけでも歓迎を受けてしかるべきだが、いざ観光産業の現場の反応はすっきりしない。宿泊客のいない「あき缶ホテル」が続出するほど沈滞した観光産業が、今回の戦略発表で活気を取り戻すことができるならどれほど良いだろう。だが、Ｋ－ＰＯＰと非武装地帯（ＤＭＺ）平和観光を除けば革新も代案もない、ただ過去の資料のつぎはぎだという酷評まで聞こえる。


成果を出してほしいと願う気持ちからもう一歩踏み込んで「革新戦略成功のための革新的想像」を一つを加えたい。革新の対象と目標を見つめ直そうということだ。今回の革新戦略を構想した大韓民国観光政策のコントロールタワー、すなわち行政組織から革新しようという考えだ。文化体育観光部の革新戦略を大統領の前で発表したとしても、韓国観光公社や地方観光公社、全国の観光地や事業従事者を含む観光産業全般に肯定的な影響を及ぼすことは容易ではない。ましてや外交・法務・企画財政・行政安全・雇用労働・教育・科学・女性・海洋・農水産食品・環境・福祉に加えて地方自治体まで広範囲に広がっている観光産業関連機関の協力をまともに引き出すことは不可能だ。そのため革新戦略を大きな力で実現する独立したコントロールタワーが必要だ。観光産業関連機能を融合した「観光庁」を新設しようということだ。