文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「災難放送システムを全般的に見直す必要性が確認された」とし、「テレビ局、特に災難放送の主管放送社が国民の安全を最優先にする情報提供者の役割を果たすべきだ」と述べた。

これは江原道（カンウォンド）の山火事状況で災難主管放送社であるＫＢＳが関連特報を迅速に編成しなかったという批判を考えた発言と見られる。

文大統領はこの日午前、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で国務会議を主宰し「今回の山火事を契機に災難放送システムに対する全般的見直しの必要性が確認された」と述べた。


また「リアルタイムで災難状況を国民に知らせ、住民が取るべき行動要領を詳細に知らせる必要がある」として「障害者をはじめとする脆弱階層、外国人まで誰もが行動要領を伝えてもらえるシステム全般の改善策を立ててほしい」と話した。

これに先立ち、災難主管放送社であるＫＢＳは４日夜９時、ＫＢＳ１ＴＶの「ニュース９」で３回にわたって現地と連結して放送をした後、正規編成通りに放送を続けた。その後、午後１０時５３分になってこそ初めて速報を伝えた。だが、これさえも約１０分後である１１時５分に終えた後、正規番組である『今夜キム・ジェドン』を放送した。

『今夜キム・ジェドン』は生放送だったが、山火事に関する言及はなく、１１時２５分からやっとまともな特報体制に転換した。ＫＢＳ側は『今夜キム・ジェドン』を正規放送時間より２０分早く終わらせたと釈明したが、当時はすでに死亡者が発見され、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で危機管理センターの緊急会議を準備していた時点ということで遅きに失した対応という批判は避けられなかった。

一方、文大統領は山火事に関して「消防公務員の国家職転換は消防公務員の処遇改善だけでなく、消防隊員と装備などに対する地域間格差を解消し、災害に効果的に対応するためのもの」とし「政治的争点が大きい法案でないため、消防公務員の国家職転換関連法案が速かに処理され、今年７月から支障なく施行されるように国会の協力を求める」とし、国家職転換関連法の早急な成立を呼びかけた。

同時に、「山火事の鎮火に欠かせない装備の拡充も急がれる」として「特に、夜間や強風の中でも現場に直ちに投入されることができるヘリコプターを確保するのは予算不足を理由に後回しにできないことだ。積極的に見直してほしい」と指示した。

文大統領は「国民安全と国家災難システムの強化には予算が伴われる」として「緊急災難救護と被害補償はまず予備費を活用して執行し、国民の安全システムを強化するためにさらに欠かせない予算は補正予算に入れてでも反映してほしい」と述べた。