日本の菅義偉官房長官が韓国の福島産水産物輸入禁止措置に対し「不当な差別」と発言した。

菅長官は８日午後の定例会見で「韓国はＷＴＯパネルと上級委員会審議を通じ韓国の輸入規制措置がＷＴＯ協定に照らして日本の水産物などを恣意的、不当に差別している点と、必要以上に貿易制限的なものであることを主張してきた。（ＷＴＯ最終審で）日本の主張を十分踏まえた判断がなされると期待する」と話した。

韓国政府は２０１３年８月に東京電力が高濃度放射能汚染水放流を認め国民的懸念が大きくなると同年９月に「福島県を含む近隣８県の水産物輸入を禁止」する特別措置を施行した。日本はＷＴＯに韓国の輸入禁止措置が不当だとして提訴し、昨年２月の１審で勝訴した。


韓国政府は１審の結果を認めず上訴した。菅官房長官は「ＷＴＯ事務局で１１日までに報告書を発表する見通しという趣旨の連絡があった」と話しており、上訴結果が１１日ごろ公開されるものとみられる。