最悪に突き進む韓国と日本の関係が経済に悪影響を及ぼし企業にも火の粉が降りかかっている。韓国企業を狙った税務調査、通関遅延、輸出制裁のような日本側の動きは尋常でない。日本製の機械や原材料の輸入比率が大きい韓国の一部産業界では大騒ぎとなっている。来月に予定された５０年の歴史がある韓日経済人会議も延期された。政府と政治レベルの対立が経済と民間交流にも悪影響を及ぼし始めたのだ。政治・外交的摩擦が経済・産業側に広がれば両国とも深刻な損失は避けられない。

ひとまず昨年の韓国大法院（最高裁）の徴用被害者賠償判決で触発された最悪の韓日関係が心配だが、この際韓国外交の指向するところが何か振り返らずを得ない。特に日本と中国、ロシアなど経済と安保で重要な隣国との近隣外交で戦略と目標がしっかり設定されているのか政府に問わざるを得ない。

対日外交だけでない。中国との関係でも中長期観点の戦略がよく見えない。「低姿勢議論」を繰り返すばかり、北朝鮮の核早期廃棄という安保懸案で中国の積極的な協力を引き出すことができなかった。まだすべて解決していない「ＴＨＡＡＤ報復」などを見れば短期的協力課題も明確でない。最近のさまざまな兆候を見ればロシアも確実に北朝鮮に傾倒している。伝統的価値同盟であり長く韓国の外交の核心軸だった米国との関係もまったく円滑でない。１１日にワシントンで行われる韓米首脳会談で韓米同盟関係の再確認を期待するが、「遠交近攻」の知恵を発揮できないのが韓国外交当局の現住所だ。


外交は銃を構えないだけで国の存亡を左右する戦争だ。繊細さと大きなビジョンが戦略戦術に適切に配合されなければならない。駐在国の言葉もできない人や失敗した青瓦台（チョンワデ、大統領府）経済参謀を大使に送り、苦労してまとめた過去史交渉を「外交積弊」と規定した当事者を総領事に起用したことから孤立外交を自ら招くものだった。米中首脳会談の時「韓国は歴史的に中国の一部」（習近平中国国家主席）という歴史歪曲まで出てきてもこれを正す政府の努力は見えない状況になった。

４大国の利害関係に挟まり今後韓国は厳しい選択を強要されることになるだろう。北朝鮮の核問題だけでない。米中貿易戦争がもし順調に終えられても中国の「一帯一路」膨張政策とこれに対抗する米国の「航行の自由」戦略はさらに尖鋭に衝突するほかない。日本海上自衛隊はこうした米国を支援する海上作戦を始めた。日本主導の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）と中国が主導してきた東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）で韓国の立場と戦略は何か。

開放型強小国を指向してきた韓国に賢く柔軟な外交は必須だ。開放と貿易拡大、自由民主主義伸長のような価値共有が友邦の一番の条件であることは言うまでもない。現政権の近隣外交をめぐり井の中の蛙の同様だった旧韓末の鎖国に例える批判まで聞こえる。「最上の外交」という首脳外交ですぐに韓日関係から正常化に乗り出す必要がある。ねじが抜けたのか、能力の限界なのかもわからない外交部をこのままにしていてはいけない。