２０２０年から１０余年間、新生児数が最小２８万人を維持する可能性が高いという事実は市場で多くの意味を持つ。もし、自分が幼児を対象にした産業に従事していると考えてみよう。最近、新生児数が大幅に減少するのを見ながら途方もない危機だと考えるだろう。このような傾向なので今後も継続するように見え、そうすればただ関連市場でさまよっているよりは、そのままあきらめて手を引いたほうがいいという気になる。

ところが毎年新生児数が２８万～３０万人を維持することを知っているならどうか。そのうえ子どもが減ったので政府は子どもに対する投資を惜しまないなら？　出生率が低くなったというのは、準備された人々が両親になる可能性が高いということなので、親たちも子どもたちに対する投資をもっとする余力があるとしたら？　このような状況なら、そのまま手を引いてしまうのがむしろ誤った選択になりかねない。子どもの数が２８万～３０万人に減ったことは事実なのでそれに合わせて適応し、１０余年間耐えながら未来の出生数推移を調べるほうが賢明な選択ではないか。

多くの人が韓国の人口は危機だと診断する。それとあわせて外国人の流入は避けられない解決策だと信じる。出生率が低くても人口が特に減らないでいる欧州国家は実際に外国人が人口減少のストッパー役を果たしている。それも主に若い外国人が流入して高齢化した社会に活力を吹き込んでいる。


外国人移民者にとりわけ保守的だった日本も２０１８年１０月末現在、約１５０万人の外国人が多種多様な職種に就いている。また、今後５年間で最大３４万人の外国人をさらに受け入れると発表した。韓国も外国人の移住が危機に直面した人口問題の解決策になることができるだろうか。答えは短期的には誤解で、長期的には事実だ。

韓国の総人口は少なくとも２０３０年までは大きな変化がない予定だ。出生数も大きく変わらない。もちろん、今後毎年約８５万人に達する人口が引退年齢の６０歳に到達することになる。現役のときの人生が引退後の人生と同じであるはずがないので、毎年増加する累積引退人口は社会を大きく変えるだろう。だが、８５万人が全員すぐに労働市場から離脱するわけではない。また高い失業率が示すように、すぐに働ける青年人口も少なくない。ここに出産以降も女性就職率が維持することができる政策が登場すれば、今後１０年間、韓国の労働市場が萎縮する可能性はほぼない。したがって短期的に外国人人材が必要だという話は誤解だ。

長期的に見る時、外国人は流入するほかはない。人口が減って働く人が必要だからという理由もあるが、国際的に人口が多いところから少ないところへの移動はいつも発生するためだ。問題は求めるように私たちに必要な外国人をいつも簡単に誘致することはできないという点だ。韓国と同じように人口が減少して外国人を求める他の国々と競争しなければならならず、国際労働市場で比較優位に立たなければならない。２０３０年以降も経済が良好でこそ、この条件を満たすことができる。当然、容易なことではない。

世界で最も低い水準の出生率を克服することは現実的にかなり難しい。来年から国内居住内国人の数も減り始める。だが、それでもすぐに韓国社会が危機に直面するということではない。私たちには２０２０年から１０年という歳月が横たわっている。政府も企業も個人も、この時間をどのように過ごすかによって未来の姿が変わるだろう。



人口で見る韓醍社会…今後１０年が人口減少に備える絶好のチャンス（１）