韓日財界によると昨年１１月の韓国大法院（最高裁）の徴用被害者賠償判決後、日本企業と取引する韓国企業が通関と決済遅延など大小の影響を受けている。地方のある金属加工メーカーは２月から日本の取引企業からの代金を１カ月ずつ遅く受け取っている。この会社の関係者は「１０年以上取引しているが入金遅延は今回が初めて。取引先が『韓国に警告すべき』という日本政府のメッセージを聞いたという」と話した。


日本国内の韓国企業支社の相当数も「貿易と本国への送金作業が複雑になった」と口をそろえた。主要空港と港湾で要求する通関書類が普段より２倍近く増え、件別審査もやはり細かくなったという。大企業のある日本法人長は「日本で２０年近く働いたがいまほど厳しかったことはなかった」と話した。