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韓経:「LCDの元祖」日本の没落…ジャパンディスプレイ、ついに台湾傘下に

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
日本最大の液晶ディスプレイ(LCD)パネル製造メーカーのジャパンディスプレイ(JDI)が台湾電子部品メーカーなどで構成されたコンソーシアムから800億円の救済資金を受けることにした。今回の決定でJDIの筆頭株主は日本政府から台湾企業に変わることになった。一時は世界LCD市場を掌握していた日本企業が消極的投資を続け有機発光ダイオード(OLED)など新技術開発に出遅れた結果と分析されている。グローバル・ディスプレイ・パネル市場も韓国や中国メーカーが主導する中、日本企業を買収した台湾企業らが競争する構図に変わった。

日本経済新聞は4日「経営再建中のJDIが台湾電子部品メーカーなどで構成する台中連合に最大800億円の資金支援を受ける代わりに外資が議決権の5割弱を握ることになった」と報じた。台中連合は台湾電子部品メーカーのTPKや台湾金融大手の富邦グループ、中国大手ファンドの嘉実基金管理グループの3社で構成されている。既存の筆頭株主だった日本官民ファンドのINCJは筆頭株主の座から退くことになった。

JDIは2012年に日本政府主導でディスプレイ産業の生き残りのために発足した。官民ファンドである産業革新機構(INCJ)が2000億円を投入し日立製作所、東芝、ソニーの3社の関連事業部門を統合して設立された。当時、産業革新機構は持株率25.29%で筆頭株主になった。

1970年代にシャープなどが電卓用液晶の量産に成功し急成長した日本の液晶産業は1990年代まで全盛期を享受した。ソニーなど10社以上がLCDパネルを生産した日本は1998年には世界ディスプレイ市場で80%台の占有率を誇った。しかし、サムスンディスプレイ、LGディスプレー、AOUなど韓国・台湾企業らが大規模投資を進めたことで雰囲気が変わった。日本企業のLCD市場占有率は2006年に16%まで急転直下した。2016年にはシャープが台湾の鴻海精密工業に買収されるなど受難史が続いた。今回JDIまで台湾資本に移り、日本企業では京セラとパナソニックの小規模生産ラインだけ残ることになった。

2012年には日本政府まで乗り出したがJDIは初期から大きな力を発揮できなかった。2015年の日本会計年度(2015年4月~2016年3月)には売り上げが9891億円に達したが、その後30%以上売り上げが減った。2017年からは営業損失も続いている。

JDIが没落した原因としてはアジア競争企業との投資競争で出遅れ、新技術の開発競争でも機会を逃した点がまず挙げられる。BOE、チャイナスター(CSOT)などの中国企業は政府支援を背景に急成長した。中国企業は中小型LCDから大型LCDや有機ELなどに戦線を広げて価格攻勢を仕掛け、これはJDIの収益性悪化につながった。経済産業省のある幹部は「パネル事業は価格競争力が絶対的な分野であるため、これ以上打つ手がない」と話した。

新技術のOLEDへの対応も一足遅れた。サムスン電子は中国との競争で優位を占めるためにOLEDをスマートフォンに搭載した。一方、日本企業はOLED市場の浮上の可能性を過小評価し、実用化で遅れを取った。一足遅れて産業革新機構が2016年に有機EL開発費として750億円を融資したがすでに市場地図が固まった後だった。加えて最大の顧客であるアップルの不振もJDIにとっては大きな負担になった。

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