規制などに阻まれ韓国国内では禁止された治療を受けるため海外に出て行く末期がん患者が増加している。患者の体から採取した免疫細胞などを培養した後で再び体内に入れる細胞治療は韓国では違法だが日本など海外では認められているためだ。その上診療費が数千万ウォンから数億ウォンに達し患者の負担も大きくなっている。

医療界によると、日本を訪れる韓国人がん患者は年間１万～２万人に達すると推測される。彼らが日本で受ける各種治療費用は数百万ウォンから数千万ウォンに達する。韓国のがん患者が日本で使う治療費だけで２０００億ウォンを超えるだろうと業界では把握している。バイオ企業イミュニスバイオの関係者は「日本のクリニックを通じて韓国人患者らを対象にＮＫ細胞治療剤『ＭＹＪ１６３３』施術をしている。１回の治療に４０００万ウォン以上かかるが求める患者が増加している」と話した。

日本だけでない。マレーシアのような東南アジアの国に行く患者も少なくない。神経内分泌腫瘍を治療する放射線ミサイル治療が韓国では禁止されているがマレーシアでは認められるためだ。日本と東南アジアなどで受けられる各種細胞治療と核医学治療はすべて韓国の医療技術でもできることだ。医療法などが過度に厳格で規制障壁が高く、がん患者が国内でしっかりとした治療を受けられないという批判が出ている。


韓国ではまだ導入されていない重粒子治療を受けるためにドイツを訪れる患者も多い。患者１人当たり診療費だけで１億～２億ウォンほどかかる。国際聖母病院のキム・ヨンイン院長は「韓国人患者が海外で治療を受けようとするなら現地エージェンシー費用などがかかって韓国で治療受ける時よりはるかに高い。韓国もがん患者が自家細胞を活用した治療は自由に受けられるようにしなければならない」と話す。

◇韓国企業が開発した細胞治療受けに４０００万ウォンで日本に行くがん患者

肺がん患者パク・ジョンファンさん（６９）はイミュニスバイオで開発したＮＫ細胞治療剤「ＭＹＪ１６３３」の注射を打つため先月末に日本・東京のクリニックに行ってきた。血液を６０ｃｃほど抜いてがん細胞を捕まえて食べる免疫細胞のＮＫ細胞を培養した後２０億個を超える細胞を入れる治療だ。日本の医療機関を訪れて血を抜き。２週間後に再び病院に行けば注射を打つことができる。１回当たり治療費は８００万ウォンで、こうした過程を５回経なければならない。往復の航空費、現地滞在費などを含めば４０００万ウォンを大きく超える費用がかかる。不自由な体で飛行機に乗るのも苦役だ。だが韓国ではこの治療を受けられず、パクさんは２週間ごとに日本を訪れている。イミュニスバイオのファン・ソンファン代表は「ＭＹＪ１６３３で治療を受けるために毎月１０人以上の韓国人がん患者が日本を訪れている「韓国で治療を受ければ治療費だけで３分の１～２分の１水準に減らせるはずだが残念だ」と話した。

◇日本の病院と手を組む韓国のバイオ企業

日本の医療機関で細胞治療を始めるバイオ企業が増加している。最初に診療を始めたのはチャバイオテックの東京セルクリニックだ。ここではがん患者らに幹細胞を培養して注入する治療をする。ネイチャーセルは福岡のトリニティクリニック、ＮＫマックスは東京と福岡のセレンクリニックとそれぞれ組んで患者治療にＮＫ細胞、Ｔ細胞など免疫細胞を活用している。業界関係者は「患者に直接治療剤を使って効果を確認し収益を出せる上に臨床試験を同時に進めることができるという長所がある。日本の医療機関と手を組む韓国企業は次第に増えるだろう」とした。

韓国のバイオ企業の日本進出が増える理由は２０１４年に日本で施行された再生医療法のためだ。人工多能性幹細胞（ｉＰＳ）を開発した京都大学の山中伸弥教授が２０１２年にノーベル生理医学賞を受賞し日本の細胞治療市場は転換点を迎えた。再生医療法が施行されてリスクが低い細胞治療は医薬品許可を受けなくても患者治療に使える。細胞治療機関は日本の厚生労働省の承認を受けなければならない。規制が緩和されると海の外バイオ企業が日本に集まった。患者も同じだ。

これに対し韓国は臨床１～３相を経て医薬品と認められなくては治療に使えない。再生医療規制を減らす先端再生医療法が国会通過を控えているがこれさえも臨床３相を緩和する水準だ。医師の裁量で診療する環境を用意しなければ中途半端な法案になる可能性が高いという指摘が出る理由だ。国際聖母病院のキム院長（神経科専門医）は「日本は免疫細胞治療で国レベルの積極的な投資と育成が実を結んでいる。韓国は技術や能力は十分だがまともに活用できずにいる」とした。

◇「治療法あるのに韓国では違法」

韓国の医療機関は決まった治療だけできる。病院で使う薬だけでなく医療行為までポジティブシステムで列挙されているためだ。末期がん患者も同じだ。健康保険規定と違いさまざまな薬を混ぜて使ったり医療技術として登録されていない新しい治療をした後で患者から金を受け取ればすべて違法だ。摘発されれば治療した医師や病院が診療費をすべて吐き出さなければならない。臨床現場で有効性と安全性が認められた技術だけを医療技術と認定するという趣旨だ。

だがこうしたシステムは急速に変わる医療環境をしっかり反映できないという批判も多い。医者らが末期がん患者にしてあげられるのは「『韓国ではこれ以上できる治療がありません』と確認の判を押すことだけ」という自嘲的な声が出ているほどだ。

外国に出て行くがん患者が増加し問題も増加している。韓国の有名がん患者コミュニティには日本のがんクリニックと患者をつなぐエージェントの横暴を告発する書き込みが相次いでいる。エージェントが費用を過度に水増しして受け取ったり、エージェントを通じないで訪れるがん患者は病院で治療できないよう防ぐことが増えたということだ。重粒子治療のため患者が多く訪れるドイツも同様だ。

ドイツの在フランクフルト韓国総領事館は昨年ホームページに「重粒子治療のためフランクフルトやミュンヘンなどを訪ねて死亡する患者が増加している。治療を決める前に韓国の医療陣と十分に相談してほしい」という文を載せた。昨年だけで韓国がん患者１０人ほどがドイツでがん治療を受けようとして死亡したという。ある大学病院の腫瘍内科教授は「免疫関門抑制剤治療をする日本の医療機関の中には決まった容量をすべて注入しなかったり副作用管理がしっかりされていない所も多い。医師の自律性を制限する韓国の医療システムが患者を海外に追い出すだけでなく健康まで害している」と指摘した。