日本文部科学省が小学校の教科書の検定結果を先月２６日に発表した。小学５、６年が使用するすべての社会の教科書で独島（ドクト）を竹島と表記し、「日本固有の領土」「韓国が不法占拠している」と記述した。このように教科書の内容が画一的に記述された背景には、安倍晋三首相が率いる日本政府がある。

今回の検定過程を見ると、独島について「日本の領土」という従来の表現を「日本固有の領土」に修正することを要求した点が目につく。これは２０１７年３月に日本文部科学省が改訂した小学校学習指導要領で独島を「日本固有の領土」として扱うようにしたからだ。当時、「固有の領土」という表現について日本国内で問題提起があった。「日本固有の領土」なら「昔から日本の領土」という意味だが、１８７７年当時に立法・司法・行政を掌握した最高国家機関の太政官をはじめ過去の日本政府は「日本と関係ない」という点を確認していた。したがって独島を「昔から日本の領土」と主張するのは説得力がないということだ。

しかし日本政府は「固有の領土」の意味を「一度も他の国の領土になったことがない領土」と説明し、２０１７年６月に改訂した学習指導要領解説にそのまま記述した。この概念は１９０５年に独島を領主の定まらない土地として自国の領土に編入したという「国際法上の無主地先占論」と、昔から日本の領土だったという「歴史上固有領土説」の相互矛盾を合理化するために作った詭弁にすぎない。むしろ独島は一度も日本の領土だったことがない。独島は１９０５年の日露戦争中に隠密に強奪され、１９４５年に日本の崩壊と同時に韓国国民のもとに戻った韓国の領土だ。


今回の検定を通過したすべての日本の社会の教科書には「韓国が竹島を不法占拠している」と記述している。ある教科書はその時点を「１９５４年から」としている。なぜ１９５４年かという説明はないが、１９５４年は日本の独島侵奪の動きに対抗して韓国の独島義勇守備隊が独島を死守し、独島に灯台を建てた年だからではないかと推定できる。これを理由に「不法占拠」を主張するのは話にならない。なぜなら１９５４年以前から韓国は独島を正当に領有し、管轄してきたからだ。

第２次世界大戦後、連合国最高司令官指令（ＳＣＡＰＩＮ）第６７７号などを通じて独島を日本の統治領域から除外した。１９４５年以降、日本は独島を統治するいかなる法的根拠もなく、独島を実際に管理したこともない。むしろ独島が韓国国民の生活拠点だったという事実は１９４８年の独島爆撃事件が実証的に語っている。

１９４８年６月８日、独島でワカメを取っていた韓国漁民１４人が米軍機の爆撃で死亡した。当時韓国を統治していた米軍政当局は調査団を独島現地に急派して事件を調査し、犠牲者の遺族と被害者に賠償した。その事件の記録のどこにも韓国国民が独島で不法に操業をして事故が発生したという内容はなかった。むしろ米軍政は独島を「韓国漁民の重要な漁場」と表現した。米軍政が作成した行政公文書の死亡者除籍簿には韓国漁民が「慶尚北道鬱陵島所属の独島で死亡した」と記録されている。

韓国も日本も「真実を永遠に監獄に閉じ込めておくことはできない」という点は同じだろう。日本の歴史教師が独島の真実を正確に教えるのか、歪曲するのかが気になる。

歴史を歪曲した教科書で教育を受けた日本の小学生は将来、自分たちが受けた教育が間違っていたことを知るだろう。現在の日本の教師らが未来の世代からどんな評価を受けるのか真摯に考えてみることを望む。

ホン・ソングン／東北アジア歴史財団独島研究所研究委員