日本政府が６月２８、２９日に大阪で開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を韓日関係改善の期限とみる雰囲気だ。

日本の外交筋は２日、「トランプ米大統領など各国の首脳が集まるＧ２０会議までは状況が変わることを期待する」とし「一種のデッドライン」と述べた。この情報筋は「３月は三・一（独立）運動１００周年、４月は臨時政府樹立１００周年があり、韓国政府が関係進展措置を取るとみていない」とも話した。

日本政府がＧ２０首脳会議を期限と見なすのは、今後２、３カ月以内に日本企業の保護措置がなければいけないという判断のためだという。昨年１０月の韓国最高裁の強制徴用賠償判決に続いて、３月には新日鉄住金および三菱重工業など該当日本企業の韓国国内資産差し押さえを認める決定をした。情報筋は「両国関係がこのまま持続すれば我々もいくつかのことを考慮せざるを得ない」と述べた。大阪Ｇ２０首脳会議のモットーは「おもてなし」だ。


菅義偉官房長官は先月３０日、経済交流と外交懸案を分離すべきという韓国政府の立場に対し、「日本政府は関連企業と緊密に提携し（中略）適切に対応していく」という言葉で外交と経済イシューを連係する可能性があることを強調した。

こうした中、米国の「仲裁」の動きが注目される。米国務省のパラディーノ副報道官は１日（現地時間）、ポンペオ国務長官と康京和（カン・ギョンファ）外交部長官の先月２９日の会談結果資料を出しながら「（両長官は）米韓日３者協力に対する双方の約束を確認した」と明らかにした。

韓国外交部の李度勲（イ・ドフン）韓半島（朝鮮半島）平和交渉本部長がビーガン北朝鮮担当特別代表とワシントンで会った後、１日に東京を経由して外務省の金杉憲治アジア大洋州局長兼６カ国協議首席代表に会ったのも、米国側の水面下仲裁が作用したという見方が出ている。

ビーガン代表は２日、金杉局長と電話をした。日本外務省は「（電話で）日米韓３カ国が緊密に連携していくことを確認した」と明らかにした。