北朝鮮が宇宙発射体実験を押し切る場合、これを「衛星の打ち上げ」と主張しても北朝鮮に対する追加制裁など深刻な状況変化があり得ると韓国政府高官が明らかにした。

ワシントンを訪問中の高官は１日（現地時間）、「（北朝鮮が）衛星の打ち上げは平和的目的というが、全世界どの国も平和的利用のためだと信じておらず、長距離弾道ミサイル発射だとほとんどは評価するだろう」とし「北朝鮮に対する制裁をはじめ、進行されている数件の事案に深刻な状況変化があるものと見ている」と話した。また「国連など国際社会レベルでさらなる措置があるのではないかと考える」とも伝えた。

また「そのような憂慮が発生しないように、北朝鮮が軌道離脱しないように軍事的緊張度を下げながら、できれば対話を続けて『非核化の道に入りなさい、平和体制に入りなさい』というように支援している」と付け加えた。


ただし、この高官は「韓米情報当局では果たして東倉里（トンチャンリ）ミサイル発射場の動きが交渉力を高めるためのものなのか、実際の発射のためのものなのか、様子をさらに見ながら判断する部分」としながら生半可な判断をしない方針であることを明らかにした。

高官は米国が韓半島（朝鮮半島）内戦時指揮の極秘バンカーである城南（ソンナム）の「タンゴ」指揮所（別名、ＣＰタンゴ）の数百億ウォン台に達する運営・補修費の一部を韓国に負担させようとするという報道について「『タンゴ』は今でも韓米連合軍司令部の戦時示指揮所として機能するのにいかなる問題もない」として「予算問題に対して（米国から）いかなる提案や協議があるわけではない」と話した。

一方、韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官とパトリック・シャナハン米国防総省長官代行はこの日、ワシントン国防総省庁舎で韓米国防長官会談を開き、「９．１９軍事合意」の履行を支援するために持続的に緊密に連携していくことを再確認した。

この日の会談でシャナハン代行は「（最近実施された韓米軍事演習は）とても成功的だったが、われわれは秋季訓練で達成できる改善点も把握した」と話した。また、韓米軍事演習の縮小が準備態勢を弱化させるのではないかという懸念に対して「訓練を縮小すると考えない」とし「われわれは力を育てるのであり、（準備態勢に）空白やシーム（ｓｅａｍ）がないということを、そしてこの演習を引き続き重ねていくということを明確にしたい」と強調した。