文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１日、進歩・保守を網羅した８０余りの市民団体の代表およそ１００人を青瓦台（チョンワデ、大統領府）に招請した。支持率離脱の中心にいる青年団体はもちろん、保守団体までも呼んで声を聞いた。社会統合の意志を浮き彫りにする動きと分析される。
文大統領はこの日の懇談会の冒頭で「ろうそく革命以前の市民社会と政府は反対者の立場で批判した関係だったなら、それ以降は愛情を持って批判し、批判に耳を傾けるパートナー的な関係にならなければいけない」と述べ、市民団体の協力を要請した。
しかし青年の失業問題などに対する怒りが懇談会で表出し、重い雰囲気に包まれた。オム・チャンファン全国青年ネットワーク代表は「政府が青年の生活全般について深く悩む姿が見られない。青年政策は行政実務中心の議論になって作動しないようだ」と述べ、涙を流した。オム代表は「政権が交代したが、青年政策は変わっていない。部処の準備や意志は弱く、対処も不足している」と涙ぐみながら語った。また「（青年政策については）担当秘書官も担当部処もなく、これがどのように進行しているのか私たちは全く分からない。こうした点を少し考慮してほしい」と訴えた。
オム代表の発言が終わると、青瓦台は懇談会を非公開に転換して取材陣の退場を要請した。懇談会では保守陣営側から苦言が続いた。汎市民社会団体連合のイ・カプサン常任共同代表は「この席への出席をめぐり、保守団体として『もう利用されるのはやめよう』という声もあった」とし「ろうそくで誕生した政権が期待に及ばない。ろうそくでやけどをするかもしれないという危機感で民心に耳を傾けるべき」という趣旨で述べたと、出席者は伝えた。青瓦台の人事検証をめぐる論争などを念頭に置いた発言とみられる。続いて「違いを認めてこそ社会的な対話を通じた合意と国民統合が可能だ」と主張した。これに対し文大統領は「出席を悩んだという言葉を聞いて申し訳なく思う」とし「進歩（団体）なので政府と近いとか保守なので遠いという考えはしないでほしい。もう保守や進歩のような理念は必要ない時代であり、国の発展のために実用的な思考が必要だ」と答えたと、青瓦台のハン・ジョンウ副報道官が伝えた。
民生経済研究所のアン・ジンゴル所長が所得主導成長政策の意志に言及すると、文大統領は「所得主導成長という言葉は世界的に族譜がある言葉」とし「もともとＩＬＯ（国際労働機関）が賃金主導成長を主張し、最低賃金が大幅に引き上げられた国もある」と述べた。
続いて「所得主導と言ったのは、賃金労働者中心の他国とは違って我々は自営業者が多いため」とし「所得を増やし、生計費を低め、雇用を増やすことがすべて含まれる」と説明した。また「概して雇用された労働者の所得が増えたのは間違いなく成果」と強調した。ただ、「雇用以外の非勤労者所帯の所得が減り、二極化の解消に成功しなかったという指摘も一理ある。社会安全網まで十分に構築することにさらに努力していく」と答えた。
経済正義実践市民連合のユン・スンチョル事務総長は「文在寅政権の財閥改革の意志が弱まったという批判が多い」と指摘し、パク・ジョンウン参与連帯事務局長は「中長期財政改革ロードマップを作ると言っていた財政改革特別委は官僚の壁を越えることができず、龍頭蛇尾で終わった」と批判した。
これに先立ち文在寅大統領は青瓦台首席・補佐官会議で２回目の米朝首脳会談の決裂に関連し「米朝両国は過去のように緊張が高まらないよう状況を管理し、対話を持続するという意志を見せている」とし「今回の訪米（１１日のワシントン韓米首脳会談）は対話の動力を早期に回復させようという韓米間の努力」と述べた。続いて「ふさがった道なら突破し、ない道は作って共に進む」とし「我々は決して過去に戻らず、戻ることもできない。トランプ大統領と道を探す」と語った。
文大統領は「（韓米朝間の平和プロセスが）韓米朝首脳の決断と合意で始まり、首脳間の信頼と意志がこの旅程を持続させてきた」とし、首脳間のトップダウン方式の交渉を繰り返し評価した。そして「韓米両国の努力に北も呼応することを期待する」と話した。
文大統領は「一部で、韓米同盟間の協調の隙間を広げて韓半島（朝鮮半島）平和の流れを戻そうという動きがある」とし「両国は６０年を超える同盟の歴史にふさわしい緊密な疎通と協調を維持していて、韓半島の完全な非核化と恒久的平和体制の構築という目標にも完全に一致している」と強調した。韓米間の亀裂を懸念する最近の世論に反論したとみられる。
その後、青瓦台の尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席秘書官は会見で「北との対話を牽引する対策を持って（米国に）行くことか」という質問に対し、「韓米首脳会談の目標は（３回目の）米朝首脳会談を成功させること」とし「たとえ（対策が）あっても交渉戦略なので明らかにするのは難しい」と述べた。
続いて「１１月２５－２７日に釜山（プサン）で韓・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議が開催される」とし「ＡＳＥＡＮ国家との協議の結果、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の招請が必要だと同意すれば、北側と議論する計画」と明らかにした。
文大統領はこの日の懇談会の冒頭で「ろうそく革命以前の市民社会と政府は反対者の立場で批判した関係だったなら、それ以降は愛情を持って批判し、批判に耳を傾けるパートナー的な関係にならなければいけない」と述べ、市民団体の協力を要請した。
しかし青年の失業問題などに対する怒りが懇談会で表出し、重い雰囲気に包まれた。オム・チャンファン全国青年ネットワーク代表は「政府が青年の生活全般について深く悩む姿が見られない。青年政策は行政実務中心の議論になって作動しないようだ」と述べ、涙を流した。オム代表は「政権が交代したが、青年政策は変わっていない。部処の準備や意志は弱く、対処も不足している」と涙ぐみながら語った。また「（青年政策については）担当秘書官も担当部処もなく、これがどのように進行しているのか私たちは全く分からない。こうした点を少し考慮してほしい」と訴えた。
オム代表の発言が終わると、青瓦台は懇談会を非公開に転換して取材陣の退場を要請した。懇談会では保守陣営側から苦言が続いた。汎市民社会団体連合のイ・カプサン常任共同代表は「この席への出席をめぐり、保守団体として『もう利用されるのはやめよう』という声もあった」とし「ろうそくで誕生した政権が期待に及ばない。ろうそくでやけどをするかもしれないという危機感で民心に耳を傾けるべき」という趣旨で述べたと、出席者は伝えた。青瓦台の人事検証をめぐる論争などを念頭に置いた発言とみられる。続いて「違いを認めてこそ社会的な対話を通じた合意と国民統合が可能だ」と主張した。これに対し文大統領は「出席を悩んだという言葉を聞いて申し訳なく思う」とし「進歩（団体）なので政府と近いとか保守なので遠いという考えはしないでほしい。もう保守や進歩のような理念は必要ない時代であり、国の発展のために実用的な思考が必要だ」と答えたと、青瓦台のハン・ジョンウ副報道官が伝えた。
民生経済研究所のアン・ジンゴル所長が所得主導成長政策の意志に言及すると、文大統領は「所得主導成長という言葉は世界的に族譜がある言葉」とし「もともとＩＬＯ（国際労働機関）が賃金主導成長を主張し、最低賃金が大幅に引き上げられた国もある」と述べた。
続いて「所得主導と言ったのは、賃金労働者中心の他国とは違って我々は自営業者が多いため」とし「所得を増やし、生計費を低め、雇用を増やすことがすべて含まれる」と説明した。また「概して雇用された労働者の所得が増えたのは間違いなく成果」と強調した。ただ、「雇用以外の非勤労者所帯の所得が減り、二極化の解消に成功しなかったという指摘も一理ある。社会安全網まで十分に構築することにさらに努力していく」と答えた。
経済正義実践市民連合のユン・スンチョル事務総長は「文在寅政権の財閥改革の意志が弱まったという批判が多い」と指摘し、パク・ジョンウン参与連帯事務局長は「中長期財政改革ロードマップを作ると言っていた財政改革特別委は官僚の壁を越えることができず、龍頭蛇尾で終わった」と批判した。
これに先立ち文在寅大統領は青瓦台首席・補佐官会議で２回目の米朝首脳会談の決裂に関連し「米朝両国は過去のように緊張が高まらないよう状況を管理し、対話を持続するという意志を見せている」とし「今回の訪米（１１日のワシントン韓米首脳会談）は対話の動力を早期に回復させようという韓米間の努力」と述べた。続いて「ふさがった道なら突破し、ない道は作って共に進む」とし「我々は決して過去に戻らず、戻ることもできない。トランプ大統領と道を探す」と語った。
文大統領は「（韓米朝間の平和プロセスが）韓米朝首脳の決断と合意で始まり、首脳間の信頼と意志がこの旅程を持続させてきた」とし、首脳間のトップダウン方式の交渉を繰り返し評価した。そして「韓米両国の努力に北も呼応することを期待する」と話した。
文大統領は「一部で、韓米同盟間の協調の隙間を広げて韓半島（朝鮮半島）平和の流れを戻そうという動きがある」とし「両国は６０年を超える同盟の歴史にふさわしい緊密な疎通と協調を維持していて、韓半島の完全な非核化と恒久的平和体制の構築という目標にも完全に一致している」と強調した。韓米間の亀裂を懸念する最近の世論に反論したとみられる。
その後、青瓦台の尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席秘書官は会見で「北との対話を牽引する対策を持って（米国に）行くことか」という質問に対し、「韓米首脳会談の目標は（３回目の）米朝首脳会談を成功させること」とし「たとえ（対策が）あっても交渉戦略なので明らかにするのは難しい」と述べた。
続いて「１１月２５－２７日に釜山（プサン）で韓・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議が開催される」とし「ＡＳＥＡＮ国家との協議の結果、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の招請が必要だと同意すれば、北側と議論する計画」と明らかにした。
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