報告書は北朝鮮偵察総局が犯したサイバー犯罪が金融制裁を回避して外貨稼ぎに使われているため、安保理が追加金融制裁を検討する時、北朝鮮のサイバー攻撃実態を考慮しなければならないと指摘した。国際社会のこのような懸念にもかかわらず、北朝鮮の多様なサイバー活動が持続的に捉えられている。米朝間非核化交渉の中にも北朝鮮は米国の金融・通信・石油・ガスなど主な基盤施設に対するサイバー攻撃を試みた。

セキュリティー企業であるマカフィーは北朝鮮が対米サイバー攻撃を本格化した時点を２０１７年９月だと見ている。当時、ドナルド・トランプ米大統領が国連総会の演説で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長をロケットマン（Ｒｏｃｋｅｔ　ｍａｎ）と称して米朝葛藤が非常に深刻化した時期だった。英国・イスラエル・日本・スペイン・イタリア・香港・韓国なども攻撃の対象だったが、絶対多数は米国に集中した。各国情報機関とセキュリティー企業は北朝鮮の数多くのハッカー組織が海外で広範にわたって活動中という根拠を相次ぎ出している。

一方、米議会では北朝鮮と取り引きする第３の金融機関を規制することで国際社会による北朝鮮への制裁の穴を塞ぐ必要があるという声が高まっている。北朝鮮の違法海上瀬取りを助ける個人と機関に対して第三者制裁をかけるなど北朝鮮に一層圧力をかけなければならないということだ。いわゆる、「セカンダリーボイコット」は制裁国家と取り引きする第３国の企業や金融機関まで制裁することをいう。


先月７日、北朝鮮のサイバー脅威を明示した「サイバー外交法案（Ｈ．Ｒ．７３９）」が米下院外交委員会で成立した。法案には米国のサイバー安保を傷つける深刻な行為にわざと関与するすべての個人と機関を制裁対象に指定しなければならないと明示した。また、北朝鮮をロシア・中国とともにサイバー攻撃を通じて米国選挙に介入し得る「潜在的脅威国家」と名指した。

北朝鮮は表面で平和の雰囲気に便乗して制裁緩和を主張しながら体制の維持に必要な外貨を取得するうえであらゆる便法を動員している。比較的に制裁の手綱を引き締めることが難しいサイバー空間を最大限活用している。昨年発生した仮想通貨取引所へのハッキングの約６５％が北朝鮮によるものだったという分析報告書がまとめられるほど、全世界の銀行と仮想通貨取引所を狙っている。

米国と国連の相次ぐ北朝鮮への制裁が北朝鮮がサイバー攻撃力を一層高める契機になっただろう。もう北朝鮮は「不良国家」というレッテルはものともせず、乱暴なサイバー強盗行為を展開している。国際社会はそのような北朝鮮にさらに強力な制裁を取る準備をしているが、実際の当事者である韓国は北朝鮮の悪意的サイバー挑発を「対岸の火事」と見なしているようだ。



北朝鮮、米国の金融・通信・ガスなど基盤施設への攻撃を試みた…選挙介入の脅威も（１）