日本の集団的自衛権行使を可能にした安全保障関連法が施行された後、自衛隊が米軍の軍艦や航空機を守る「武器等防護」の件数が急増したことが分かった。

安保関連法の施行から３年を迎えて実施された調査によると、安保法が実際に発効した２０１６年には１件もなかった米軍防護件数は２０１７年に２件、２０１８年に１６件と大きく増えた。１年間になんと８倍になったのだ。

また１６件のうち３件は実際に弾道ミサイル警戒任務中の米軍艦を防護したことが分かった。今まで具体的な活動内容は「米軍の部隊運用に直結する」という理由で公表していなかった。


菅義偉官房長官は２８日の記者会見で、安保法実施３年に関する質問に対し、「日米同盟はかつてないほど強固になり、抑止力、対処力も向上し、地域の平和と安定に寄与している」と強調した。

日本政府は軍備増強を加速化する中国、核ミサイル開発を進行中の北朝鮮を念頭に置いて、米軍とさらに密着して抑止力を高めていく方針だ。河野克俊統合幕僚長はこの日の記者会見で「日米同盟が強化された。我々が米軍の要請で守ることもできる体制になった」とし、安保法の意義を強調した。

安保法に新設された自衛隊の任務のうち、米軍の艦艇や航空機の防護、物品・役務の提供はすでに実施されている。南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加した陸上自衛隊部隊には「駆けつけ警護」任務が付与されたが、実際に行われた場面はなかった。ただ、米軍との密着が進めば、米国と他国の偶発的な衝突が発生した場合、日本がこれに巻き込まれるおそれがあるという指摘も出ている。

柳澤協二・元官房副長官補は東京新聞への寄稿で「米国は南シナ海における『航行の自由作戦』として、中国が領有を主張する岩礁の周辺に軍艦を頻繁に派遣し、中国艦艇が米艦に異常接近するなど、一触即発の状況を生み出している」とし「今のところ安全に見える米艦防護も、米中の艦艇が交戦することになれば自衛隊が巻き込まれることになる」と指摘した。