文在寅（ムン・ジェイン）政府は発足から１カ月の２０１７年６月に住宅担保認定比率（ＬＴＶ）、総負債償還比率（ＤＴＩ）を１０％ずつ下げるローン抑制を骨子とした「６・１９不動産対策」を出した。昨年も「８・２７対策」「９・１３対策」「１２・２４公示地価上方修正」など、２２カ月間で１１回の対策を２カ月に１回の頻度で出してきた。これにより金融ローン抑制から再建築をはじめとした建築規制強化、総合不動産税や公示価格上昇など金融抑制や二重課税が相次いだ。目標は不動産投機の抑制と市場安定だった。

じゅうたん爆撃式抑制政策による深刻な副作用は火を見るよりも明らかだったが国民は黙黙と受け入れた。亡国的不動産投機を抑制してこそ庶民もマイホームの夢を実現し、不動産による富の両極化や相続という不平等構造を緩和できるからだ。そのため国民は青瓦台（チョンワデ、大統領府）参謀らが「家が２軒以上の多住宅者は売った方が良い」と反市場的政策を打っても見守るほかなかった。

ところが、このような政策の正当性を先頭に立って広報していた金宜謙（キム・ウィギョム）青瓦台報道官が１６億ウォン（約１億６０００万円）のローンを契約し投機過熱地区指定を目前にして価値が急上昇中の再開発区域で不動産を購入したという知らせに国民は茫然自失の状態だ。これが不動産投機でなければ何が投機なのか。関連ニュースのコメントには国民の不信が爆発している。「これが国なのか…」から「庶民はローン規制で疲弊しているのに、これ以上のネロナムブル（編註・自分がすればロマンス、他人がすれば不倫の意。他人に厳しく自分に甘い態度のこと）はない」「不動産投機は積弊と言っておきながら、ふたを開けたら本人が不動産投機の達人」まで怒りが溢れている。


国民は「２つの顔の不動産政策」に怒っている。じゅうたん爆撃式規制で不動産市場の正常な取り引きまで妨げておきながら、裏では再開発後に「マンション１、２軒＋商店街」の見返りが得られる黒石洞（フクソクトン）の商店街を購入していたのは大胆な「国民欺瞞劇」だ。決して曖昧にやり過ごすことではない。青瓦台はまず先に謝罪すべきだ。不動産取り引き萎縮のため庶民は不動産契約難に苦しみ、取り引き失踪のため引っ越し・修理など零細不動産業従事者は生計を脅かされている。それでもこの政策を広報してきた「青瓦台の顔」が巨額のローンを契約し再開発商店街を購入した「言葉と行動が異なる」状況に対する道義的責任だ。

次に、青瓦台は金報道官が銀行などの金融圏で１６億４５８０万ウォンに及ぶローンを契約した過程に請託や圧力がなかったのか明らかにしなければならない。契約した銀行は「正常なローン」と言ったが、毎年利子が５５００万ウォンにも及ぶ金額を個人に貸し出せるのか。ＬＴＶ・ＤＴＩ規制強化で庶民はマイホームを持つために２億～３億ウォンを借りるのも難しい。青年が良いアイディアがあり創業しようとしてもたった１億ウォンのローンでも骨を折るのが現実だ。

官舎活用の過程も釈然としない。国防部の危機対応チームでさえ、ソウルに自宅があれば官舎が提供されない。ところが、金報道官はソウルに住んでいた賃貸住宅を解約し、官舎に入った。国民の税金で機会利益を手にしたということだ。それにしても不動産投資の鬼才が集まった長官候補の聴聞会を見ながら愚弄されたようで複雑な思いだ。もはや国民の誰が、金報道官が代弁する国政を信用するだろうか。自ら辞退しろ。文政府もこれ以上、国民の忍耐心を試すな。