産業通商資源部の成允模（ソン・ユンモ）長官が２８～２９日に中国のハワイと呼ばれる海南島を訪問し中国版ダボスフォーラムであるボアオフォーラムに参加する。海南島で産業通商資源部が必ず見るべきものがひとつある。

暖かい太陽の光とココナツで有名な観光地の海南島だが、ここは昨年中国政府が最初に承認したブロックチェーン実験地域でもある。オックスフォード大学ブロックチェーン研究所、中国人民大学などの研究機関と革新センターなどがパートナーシップを結んで参加した。海南省の顧問に委嘱されたのはアリババの馬雲会長だ。馬雲は「海南がブロックチェーン技術を活用したデジタル政府を作らなければならない」と話した。

中国はすでにブロックチェーン強者だ。２０１８年のブロックチェーン発明特許上位２０位に中国企業は１５社がランクインした。アリババ、チャイナユニコム、平安保険、テンセントなどがその例だ。


トラステッドブロックチェーンイニシアチブによると昨年末までの世界のブロックチェーン特許件数のうち中国は全体の４８％、アジアの８５％を占める。韓国では価値が急騰落するコイン投資に対する記憶のためかブロックチェーンに漠然とした恐怖感がある。これに対し中国は仮想通貨取引を徹底的に取り締まり、国家主導で政府・民間ブロックチェーンを積極的に育てている。

代表的なのが偽物を選り分ける。ブロックチェーン技術だ。ヴィチェーンという企業はワイン生産過程をブロックチェーンに記録して製品履歴を問い合わせる方式で偽物と真正品を区別する。自動車、ブランド品、物流などにプラットフォームサービスを提供しているこの会社がＢＭＷとプロジェクトを進める理由もここにある。

韓国政府も最近、産業と情報通信などを担当する工業信息化部と会いブロックチェーンスタディをしたという。主関心事も偽物鑑別だった。中国の電子商取引企業の立場では高麗人参や化粧品など韓国の真正品を売りたく、韓国企業も偽物は根絶できればという立場だ。このように韓国の輸出を生かすのにもブロックチェーン技術が使われる。

中国は自動車の乗客もコインを与える「順風車」、コンテンツを読むと読者にコインを与える「趣頭条」など多様なブロックチェーン企業が未来を変えつつある。韓国の場合、革新は民間で先に始まった。サムスンＳＤＳなどがブロックチェーン技術開発と適用に力を入れている。今回のボアオフォーラムでもサムスンＳＤＳの洪元杓（ホン・ウォンピョ）代表が出て輸出入港湾物流の複雑な手続き・書類を効率化した経験を発表した。

今回の訪中を契機にこれまで産業通商資源部になかったブロックチェーン専従チームが設置されスタディが進められることを期待する。ブロックチェーンを理解してこそ未来地図を読んで国民が体感できる産業政策も立てることができるためだ。

ソ・ユジン／経済政策チーム記者