最近に入り、日本はＡＩ人材養成に国の力を総動員する動きを見せている。日本経済新聞によると、日本は大学と高等専門学校（技術人材を養成する５年制学校）の全大学生（約５０万人）に基礎ＡＩ教育を受けさせる計画だ。プログラミング構造とＡＩ倫理などに対する理解度を引き上げて一定水準に到達すれば修了証も発行する。そのうち半数である年間２５万人は専門人材で養成するという目標もたてた。文系も例外ではない。４年制大学文系学生の１５％に相当する７万人をＡＩ人材として教育する方針だ。「ＡＩと経済学」「データ科学と心理学」のような統摂講座を活用するものとみられる。菅義偉官房長官が議長を務める統合イノベーション戦略推進会議が２９日このような内容を盛り込んだ「ＡＩ戦略」を公表することだと日経は伝えた。

しかし、現実は容易でない。即戦力になる人材が必要なためだ。日本産業界は来年末までにＡＩを含めたＩＴ関連の人手が３０万人ほど空席になると推算した。名古屋に本社を置く自動車部品会社ＪＴＥＫＴ（ジェイテクト）で人事を担当する水畑恭平氏は、今年初め、英国ロンドンで採用面接を行った。欧州各地から書類選考で選んだ人材を選抜するためだ。水畑氏はＮＨＫとのインタビューで「人材獲得競争は非常に激しく、新卒も中途も苦しい状況が続く」とし「海外に活路を求めた」と吐露した。日本政府の調査によると、東京大など主要１１校におけるＡＩ関連修士修了生は年間９００人水準だ。全国的にも２８００人余りにとどまる。内閣府関係者は「現実的に理科大学進学生が少ないうえ、その中でもＡＩ分野の専攻進学生ははるかに少ない」とＮＨＫに話した。

賃金問題も議論されている。フェイスブック（Ｆａｃｅｂｏｏｋ）のデータ科学者の年俸は４億５０００万ウォン（約４３６４万円）程度だと言われている。グーグル・アマゾン（Ａｍａｚｏｎ）・ＩＢＭもほぼ同じ水準という。ところでこのような高額年俸を提示しても人集めが容易ではないというのが業界の雰囲気だ。日本企業が最高級のＡＩ人材の誘致に苦労している理由だ。日本では年俸１億ウォンがほぼ最高水準だ。ＩＴ全般に広げてみても、米国は平均１億２０００万ウォンである反面、日本では６０００万ウォン程度で倍ほどの違いが生じる。能力や成果を重視する米国・中国企業と違い、年功序列を強調する日本の遅れた企業文化も問題点だとの指摘を受け続けている。


ＮＨＫは今年２月、ＡＩ人材不足を扱った特集放送でドイツを模範事例に上げた。巨大資本に動く米国と中国企業の間でドイツが善戦しているということだ。

ドイツはすでに１９８８年官民共同でＡＩ研究所を設立した。その後、マイクロソフトやアマゾンの研究開発センターを誘致しながら人材確保を急いだ。その結果、ＡＩ人材養成の核心である専門講師を多く輩出することができた。ドイツ政府はこのような専門家育成のために２０２５年までにＡＩ分野に３０億ユーロ（約３７２８億円）を投じる計画だ。最先端の高難易度教育も、結局は“人”がするのだ。



国境を超えたＡＩ人材争奪戦…米中の二艘引き戦術に日本「２５万養兵論」（１）