世界中で人工知能（ＡＩ）人材をめぐる争奪戦が熱い。ビッグデータ・自動運転・ロボットなど猛スピードでＡＩ関連の技術は発展しているが、これを開発して処理する人材はまだまだ足りていない。

中国の情報技術（ＩＴ）先頭企業のテンセント（Ｔｅｎｃｅｎｔ）傘下のテンセントリサーチ研究所が２０１７年１２月に出した＜グローバルＡＩ人材白書＞によると、世界企業が必要とするＡＩ人材は１００万人余りに達する。だが、実際にＡＩの研究・開発を行う人材は３０万人余りにすぎない。このうち１０万人余りは大学研究陣だ。企業は残りの８０万人を探すために国境を行き来して東奔西走している。

ＡＩ技術を先導する米国と中国は人材確保に総力を挙げている。中国は国家次元でドライブを強くかけている。中国政府は２０１７年に発表したＡＩ発展計画で「２０２０年に先進国に追いつき、２０３０年には世界のリーダーになる」という目標を提示した。


中国企業の第１攻略地は米国だ。＜グローバルＡＩ人材白書＞によると、ＡＩ人材を育成する大学は世界で３６７校ある。毎年２万人余りの人材が輩出されているが、卒業生の４５．７％（１６８校）が米国の大学出身だ。反面、中国は２０校に過ぎず、８倍以上の格差を示している。

米国の大学はＡＩ研究者の質と論文本数で計測した順位でも頭角を現している。世界トップ級研究者数１１１人が所属するカーネギーメロン大学を頂点にトップ１０大学のうち９校が米国の大学だ。

中国企業はこのような米国有数の工科大学を中心に青田買い戦略を展開している。アリババとテンセントは米国で開かれるＡＩ関連学会にも欠かさず参加する。誰がどんな論文を出すのか確認してスカウトするためだ。

中国の攻勢に米国も不安を隠せずにいる。昨年５月には世界の主要ＡＩ開発者をホワイトハウスに招いて「ＡＩサミット」を開き、リーダー国の地位を努めて強調している。米国企業は逆に中国の人材市場を注視している。一例として、グーグル（Ｇｏｏｇｌｅ）は昨年春に北京にグーグルＡＩ中国センターを開いてＡＩ研究者の公開募集に出た。中国でも北京大と中国清華大を中心にＡＩ人材が急速に増えているからだ。

米国と中国の二艘引き戦術に、後発走者の日本は腐心している。ＡＩが未来産業それ自体である理由に危機意識が強い。劣悪な事情がこれを後押ししている。英国のグローバル求人企業ヘイズ（Ｈａｙｓ）によると、中国を含めて先進７カ国（Ｇ７）と比較すると、日本のＡＩ人材不足は最も深刻だ。



国境を超えたＡＩ人材争奪戦…米中の二艘引き戦術に日本「２５万養兵論」（２）