ベトナム・ハノイで開かれた第２回米朝首脳会談でドナルド・トランプ米大統領がいわゆる「スナップバック（ｓｎａｐｂａｃｋ）」条項の追加を北朝鮮に提案したことが報じられた。一旦北朝鮮に適用した制裁を解いた後、北朝鮮が非核化関連の約束を守らなければ制裁を再び元に戻す方案が当時会談場で具体的に交わされたと伝えられた。

これは２５日に公開された崔善姫（チェ・ソンヒ）北朝鮮外務次官の非公開記者会見の発言文から確認された。聯合ニュースやニューシスなどが同日公開したこの発言文は崔外務次官が１５日に平壌（ピョンヤン）での非公開記者会見で発表するために作成した。

発言文には「会談で我々が現実的な提案を提示するとトランプ大統領は合意文に『制裁を解除しても朝鮮（北朝鮮）が核活動を再開した場合、制裁は可逆的』という内容を追加すれば合意が可能になり得るという伸縮性のある立場を取った」と記されている。スナップバックの提案があったことを明示した。


続けて「ポンペオ米国務長官、ボルトン国家安保補佐官は既存の敵対感と不信の感情で２人の首脳間の建設的な交渉努力に障害を作り、結局今回の首脳会談では意味のある結果が出ることができなかった」という主張が含められた。

これはハノイ会談当時、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長とトランプ大統領の両首脳が互いに意見を貫くことだけに固執せず現実的水準の妥協点を探るために積極的に対話したことを推察できるような項目だ。北朝鮮は第２回米朝首脳会談の決裂直後にハノイ現地での記者会見で「現実的な提案」を米国に示した明らかにした。寧辺（ヨンビョン）核施設を廃棄する代わりに民生関連の制裁を一部解除する相応措置をしてほしいという要請だった。

崔外務次官の発言文の内容が事実ならばトランプ大統領がスナップバック条項を前提にこのような北朝鮮の要求条件の受け入れを考慮した可能性がある。しかし、マイク・ポンペオ米国務長官やジョン・ボルトン国家安全保障問題担当大統領補佐官ら実務陣がこのような協議案妥協に難色を示したものと見られる。

スナップバック条件はハノイ会談を前に米朝が議論し得る方案の１つとしてかつて議論された内容だ。しかし、ハノイ会談が決裂したことで現実的に実現が可能なのかについて疑問が提起された。外交部平和外交企画団のイ・ドンニョル団長は２０日、「韓半島（朝鮮半島）の平和と対話、信頼構築展望」を主題としたセミナーで「これまでスナップバックのように可能な制裁解除方案に対する多くの談話と研究が成されたが、それを考えるのは尚早」と言及した。

崔外務次官も１５日の記者会見場で発言文に記されていた「トランプ大統領スナップバック提案」の内容を実際は読まなかったか、オフレコを要求した可能性が高い。記者会見に参加したロシアのタス通信、米ＡＰ通信など外信は該当報道にスナップバック関連内容に言及しなかった。当時、記者会見は平壌の駐朝外交団と一部の外信を対象に行われた。

一方、崔外務次官はこの発言文で北朝鮮内に非核化に反対する世論が高いという点も強調した。金正恩委員長が米朝交渉に成功するまで「国内の多くの反対と挑戦とも対立なさった」とし、「事実、我々の人民、特に我が軍隊と軍需工場部門は我々は絶対に核をあきらめてはいけないと言って我らが委員長同志に数千通の請願書を出している」と主張した。