２２日に開城（ケソン）工業団地内の南北共同連絡事務所から一方的に撤収した北朝鮮が、２４日、対北朝鮮制裁などで米国と連携を維持している韓国政府に不満を表し、対南攻勢を強めた。

北朝鮮のオンライン宣伝サイト「わが民族同士」は「歴代、南朝鮮（韓国）は米国との協調を優先視してきたが、果たして返ってきたものは何か」とし「外国勢力は同じ血の同族を上回ることはなく、自分たちの実利を得ようとするだけだ。（南側は）現実を冷静に見つめて正しい判断をすべき時だ」と主張した。

続いて「韓米協調で得られるものは何もない」と題した個人名の文章で「米国が朝鮮半島平和体制構築と南北経済協力に障害と難関をもたらしている」とし「さらに情けないのは、その米国と『協調』し、『平和体制構築』と『南北協力』を夢見る南朝鮮当局の態度」と述べた。


先月２７、２８日に２回目の米朝首脳会談が決裂し、金剛山（クムガンサン）観光や開城（ケソン）工業団地など金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が「新年の辞」で提示した南北経済協力に支障が生じると、仲裁者の役割を担う韓国に対して不満を表したのだ。

北朝鮮のこうした宣伝戦は２２日（現地時間）、トランプ米大統領が対北朝鮮追加制裁を取り消す命令をした直後に出てきたという点で、「制裁取り消し措置」に対する北朝鮮の間接的な立場表明とも解釈された。

元政府当局者は「民間メディアがない北は必要に応じて自分たちの声をさまざまな方式で出したりする」とし「外務省など政府の声明や国営メディアを通じて立場を明らかにするほどではないが、言いたいことがあれば宣伝メディアを活用してきただけに、わが民族同士の主張は事実上、米国までも含めた反応」と解釈した。米国に向けては対北朝鮮制裁の取り消しでは満足しないという声だ。

キム・ヨンヒョン東国大北朝鮮学科教授は「北はトランプ大統領との交渉に未練が残っているが、進展に限界を感じて中国とロシアに依存することを検討しているはず」と話した。特に１９日からロシア・モスクワを訪問し、２４日にウラジオストクに到着した金委員長の執事キム・チャンソン国務委部長が近く平壌（ピョンヤン）に帰国する予定であり、金委員長のロシア訪問や人工衛星打ち上げなど北朝鮮が次のカードを取り出す可能性も提起されている。

先週急きょ帰国した池在竜（チ・ジェリョン）駐中北朝鮮大使と金星（キム・ソン）国連北朝鮮大使も平壌「会議」を終えてそれぞれ北京とニューヨークに復帰したという。