労働者が１週間に５２時間以上働けば事業主を刑事処罰できる制度を導入した昨年、最も反発が激しかったのはＩＴ分野だった。スマート機器やゲーム開発者の業務特性を考慮していない過度に画一的な措置という反発だった。彼らは発売前には数カ月にわたり残業が続き、発売後に長時間休むという大きなサイクルで働く。世界の開発職群はどこも同様だ。あるＩＴ業界従事者は、「開発職は長時間働くことがストレスなのではなく発売日が近づいているのに働けないことがストレスだ」と話す。

世界初の５Ｇ商用化というタイトルを他の国に奪われたくない韓国政府は昨年末からメーカーと通信会社への催促レベルを強めてきた。「３月末には５Ｇが始まるだろう」という話をこれまでメーカーや移動通信会社が口にしたことはない。科学技術情報通信部が「私に従え」として旗を掲げただけだ。米ベライゾンが来月１１日に５Ｇを商用化すると宣言すると科学技術情報通信部の責め立てはさらに強くなった。

現在サムスン電子の５Ｇ端末開発人材は全員が発売日前倒しにかかりきりだ。サムスン電子の開発職群は選択的労働時間制で働くが「月平均週５２時間」に合わせる。１週間に５２時間以上働けば１カ月以内に他の週の労働時間を減らし平均５２時間を超えないように調節する。「全社員が昼夜わかたず開発に没頭しているか」という質問にサムスン電子は「そうだ」と答えた後、再び連絡してきて「それでも違法にならないよう働いている」と説明した。「５２時間以上働くなという制度」と「どんな手段を使ってでも５Ｇ端末を世界で初めて出せ」という相反する信号の間での苦しい立場が読み取れる。


開発職などが大きなサイクルで働いても違法でなく保障する制度がある。それが弾力労働制だ。韓国政府も必要性を認識し経済社会労働委員会を開いて導入を議論してきた。経済社会労働委員会は先月１９日に弾力労働制の単位期間を６カ月に拡大するという合意案を発表したが議決を経ることができなかった。引き続き７日と１１日に最高議決機関である本委員会を開いて最終議決を試みたがいずれも定足数未達で失敗した後、あやふやな状態で国会に渡した状態だ。経済社会労働委員会の空転の中で国会と政府が対立解決機能を発揮できず産業現場だけが苦労をしている。

グローバル産業現場は「最初」のタイトル確保に向けた戦場だ。ワークライフバランスを重視しようという政策の趣旨は正しいが融通性のない立法は産業競争力に負担になる。今回の５Ｇ開通過程が政府に細心な政策、細かい立法の重要性を悟る契機になることを望む。

パク・テヒ／産業２チーム記者