世界初の５Ｇ商用化というタイトルを他の国に奪われたくない韓国政府は昨年末からメーカーと通信会社への催促レベルを強めてきた。「３月末には５Ｇが始まるだろう」という話をこれまでメーカーや移動通信会社が口にしたことはない。科学技術情報通信部が「私に従え」として旗を掲げただけだ。米ベライゾンが来月１１日に５Ｇを商用化すると宣言すると科学技術情報通信部の責め立てはさらに強くなった。


現在サムスン電子の５Ｇ端末開発人材は全員が発売日前倒しにかかりきりだ。サムスン電子の開発職群は選択的労働時間制で働くが「月平均週５２時間」に合わせる。１週間に５２時間以上働けば１カ月以内に他の週の労働時間を減らし平均５２時間を超えないように調節する。「全社員が昼夜わかたず開発に没頭しているか」という質問にサムスン電子は「そうだ」と答えた後、再び連絡してきて「それでも違法にならないよう働いている」と説明した。「５２時間以上働くなという制度」と「どんな手段を使ってでも５Ｇ端末を世界で初めて出せ」という相反する信号の間での苦しい立場が読み取れる。