韓国国会で先日、経済分野の対政府質疑があったが、ここれ表れた李洛淵（イ・ナギョン）首相の現実認識は非常に残念なものだった。言葉では「重く受け止めている」と述べたが、その根拠となる各種指標に対する解釈は現実とかけ離れていたからだ。まず韓国経済の核心となる３０・４０代の就業者が先月急減したという指摘に対し、李首相は「３０・４０代の人口自体が減少しているが、その年齢帯の男性雇用率は９０％にのぼる」と答えた。人口が減少すれば就業者も減るのが自然ではないのかという解釈だ。しかし雇用率は就業者数を人口数で割ったものであり、人口要因は除去される。２月の３０代と４０代の雇用率は前年同月比でそれぞれ０．５％ポイント、０．２％ポイント減少した。この年代の失業率も２０１１年以降の最高値だった。

「来年の韓国の成長率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）で１位になる」という李首相の主張も事実とは違った。ＯＥＣＤは現在、アイルランドやイスラエルの来年の成長率を韓国（２．６％）よりも高く予測している。「格付けも過去最高を記録した」という発言もおかしい。すでに２０１２年（フィッチ）、２０１５年（Ｓ＆Ｐ、ムーディーズ）以降ずっと過去最高だが、今さら言うことではないからだ。また首相は「脱原発という用語は不適切だ。大統領も選挙当時（だけ）使った」と話したが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２０１７年６月の「古里（コリ）１号機永久停止宣言式」で「新政権は脱原発と同時に未来エネルギー時代を開く」と主張した。

もちろん首相が政府の立場を擁護して政策を代弁するのは理解できる。しかし事実に対してとんでもない意味付けをしたり統計を歪曲したりする権限までは与えられない。しかも昨年より経済がさらに悪化すると予想される今は、いつよりも冷静な現実認識と対処が必要な時だ。にもかかわらず首相がおかしな答弁をするのを見ると、この政権の経済認識と対応が心配になるしかない。