第２回米朝首脳会談決裂以降、米国が初めて北朝鮮への独自制裁カードを切った。先月、ベトナム・ハノイ（２月２７～２８日）で米朝が物別れに終わってから３週ぶりだ。北朝鮮の制裁回避を助けた中国の海運会社２社を制裁リストにのせた。また、米国は北朝鮮の石炭・情製油の不法瀬取りに関与したと疑われる船舶のリストを発表し、「ＬＵＮＩＳ」という名前の韓国船籍の船舶を含ませた。北朝鮮への制裁履行に韓国政府も協調してほしいという「警告状」という指摘が出る。

米財務省は２１日（現地時間）、傘下の海外資産管理局（ＯＦＡＣ）が北朝鮮の対北朝鮮制裁の回避を助けた疑いで遼寧丹興国際貨運有限公司と大連海博国際貨運有限公司など中国海運会社２社を制裁のリストに入れたと発表した。

遼寧丹興国際貨運有限公司は国連安全保障理事会（安保理）傘下の対北制裁委員会が１２日、報告書で「金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長のナンバー・プレートのないベンツリムジン車両の運送に関与した」と明示した会社だ。財務省は「遼寧丹興は欧州連合（ＥＵ）諸国に駐在した北朝鮮当局者などが政権のために物品を購入できるように随時欺瞞的動きを見せた」と明らかにした。これに先立ち、安保理の対北朝鮮制裁報告書は「金委員長のベンツの相当数が中国人企業家Ｇｅｏｒｇｅ　Ｍａ氏の指示に従い、カリフォルニア・ロングビーチ港から中国大連に運送され、その後遼寧丹興のコンテナに船積みされた」と指摘した。


大連海博国際貨運有限公司は、北朝鮮偵察総局（ＲＧＢ）傘下である白雪（ペクソル）貿易会社に物品を供給し、制裁回避を助力した疑いだ。白雪貿易会社は北朝鮮産金属や石炭を輸出し、あるいは購入した疑いなどですでに制裁対象に指定されている。財務省は「昨年初め、大連海博が中国大連で北朝鮮船舶に貨物をのせ、南浦（ナムポ）にある白雪貿易会社に輸送した」とし「北朝鮮政権が利益を得ただろう」と話した。今回の制裁で遼寧丹興と大連海博の米国内資産が凍結され、米国民が彼らと取り引きする行為も禁止される。

米国の今回の対北朝鮮制裁は第２回米朝首脳会談決裂後、北朝鮮をより圧迫する意味という分析だ。その間、全方位での制裁にもかかわらず、中国が海上での不法瀬取りなどを助ける方式で北朝鮮の「道」を開いたのが事実だ。牙山（アサン）政策研究院のシン・ボムチョル安保統一センター長は「経済封鎖の強化で北朝鮮に圧力をかけながらハノイで米国が要求した非核化措置を受け入れることを求める北朝鮮への圧迫の措置」と解説した。同時に、来週、米中貿易交渉の再開を控えて中国海運会社を名指して制裁することで交渉の優位を占めようとする戦略もあるとみられる。

今回の制裁で注意リストの対象に韓国船籍の船舶（ＬＵＮＩＳ）が初めて含まれたのも異例で、注目する必要があるという指摘だ。「ＬＵＮＩＳ」は北朝鮮のタンカーと石油を不法瀬取りしたと疑われる第３国船舶１８隻に含まれた。「ＬＵＮＩＳ」は５４１２トンの石油化学製品の運搬船で釜山（プサン）Ａ海運会社が所有主だ。韓国船舶を直接制裁したわけではないが、監視の対象に入れたものだ。財務省は不法瀬取り船舶の寄港地として釜山・光陽（クァンヤン）・麗水（ヨス）港など３港を地図に表記したりもした。

財務省は、この他に石油の不法瀬取りをした北朝鮮のタンカー２８隻、石炭不法貿易にかかわった船舶４９隻など計９５隻の船舶の名前を公開した。韓国外交部はこれについて「韓米は昨年下半期から『ＬＵＮＩＳ』が北朝鮮の情製油および石炭の不法瀬取りに関与していると鋭意注視していた」と話した。両国政府が情報を共有した状況で、「ＬＵＮＩＳ」をリストに入れたわけだ。匿名を求めた専門家は「韓国船籍船舶を注意リストの対象に入れたのは、今後北朝鮮に対する制裁の違反事例が確認されれば韓国企業や船舶も米国の独自制裁の対象に含まれる可能性があるという警告にもなり得る」とし「ハノイ会談決裂後、南北関係に対する進展意志を明らかにする韓国政府に米国が連携を求めたとみられる」と話した。