日本政府が韓国最高裁の強制徴用賠償判決以降、韓国への「対抗措置」に言及している中、韓国の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）加入を拒否することを検討しているという報道があった。

産経新聞は２２日、韓国がＴＰＰ加入を希望する場合、日本政府はこれを拒否することを検討していると報じた。

１１カ国が参加するＴＰＰは昨年末、日本やメキシコなど６カ国で先に発効した。今年１月には「第１回ＴＰＰ委員会」が東京で開催された。


産経新聞によると、新規加入を希望する国や地域は事前にすべての参加国と非公式協議をしたうえで加入交渉の開始を要請できる。委員会は加入手続き開始の可否を判断し、手続き開始を決めた場合は参加国の政府代表でつくる作業部会で交渉を進めるが、この時、一国でも反対すれば新規加入は認められないと、同紙は伝えた。日本はこの過程で「韓国の加入に反対」という立場を取るということだ。

韓国政府はＴＰＰ加入について数年間「検討中」という立場を維持している。ＴＰＰ参加国のうち日本とメキシコを除いた９カ国とは２国間自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結しているため、ＴＰＰ加入に大きなメリットはないという判断だ。ただ、ＦＴＡと相互補完効果を期待でき、ブロック経済に参加するという規範的な利益が大きいため、加入を断念したわけではない。

日本政府は「日本企業に実質的な被害が発生する場合」という前題で、韓国に「対抗措置」を取るという立場を何度も言及してきた。１２日には麻生太郎副総理が国会で「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と述べた。

各省庁から集めた１００件以上の「対抗措置」リストも存在することが分かった。「ＴＰＰ加入拒否」もこのリストに含まれていると推定される。

日本が最近検討中の「対抗措置」は、世界貿易機関（ＷＴＯ）体制に触れない案が中心という。関税引き上げや特定物品の輸入中断は韓国によるＷＴＯ提訴の可能性などさらなる論争が憂慮され、「国際法秩序」を強調する日本の立場とも矛盾する側面がある。

実際、日本の政界・財界で有事の際に韓国に通貨スワップ支援をしない案などが浮上している理由だ。