潘基文（パン・ギムン）元国連事務総長は２１日、「ハノイ米朝首脳会談の失敗を契機に北朝鮮が核廃棄をしないということがますます明白になっている」と明らかにした。潘元総長は同日午後、仁川市（インチョンシ）で行われた仁川経営フォーラムの招請講演で「見方により皆違い、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と皆考えが異なる場合もある」とし、このように話した。潘元総長はハノイ会談決裂に関し、「米大統領がミサイル試験さえしなければ良いと何かの拍子に言ったのが北朝鮮に誤認させた可能性がある」とし、「北朝鮮の立場ではトランプ大統領が「在韓米軍を撤退させるかもしれない」「ミサイル試験さえしなければ良い」というように話したため『少し出しさえすれば米国が説得される』と考えた可能性がある」と分析した。

また「今回の会談で北朝鮮の非核化が我々の考えと違うということがはっきりと露見した」とし、「昨年１２月から北朝鮮は韓国に対し『完全な非核化を混同してはならない。韓半島（朝鮮半島）の非核化は米国の韓国に対する核の傘のために生じるもの」と放送し、このような部分が米朝交渉の障害物になり、米大統領が会談の席を立って出たもの」と説明した。

対北朝鮮制裁に関し、潘元総長は「当分は安保理制裁体制を維持するのが北朝鮮に世の中の事情を十分に把握させる枠組みになることができる」とし、「金剛山（クムガンサン）観光再開や開城（ケソン）工業団地はペースを調節していかなければならず、南北間の交易はすべきだが、適さない時期にすれば韓米間の不協和音を触発するおそれがある」と付け加えた。


潘元総長はこれに先立ち青瓦台（チョンワデ、大統領府）で文在寅大統領に４０分間面会し、自身が委員長を務めることにした粒子状物質解決のための汎国家的機構発足に関する意見交換を行った。その後、春秋館で本人が会見を行い「粒子状物質は理念も政派も区別せず国境もない。政界は粒子状物質問題に政治的利害得失によりアプローチしてはならない」と強調した。また、潘元総長は「政府はすでに粒子状物質を国家的災害に規定した」とし、「近距離の視野が曇るほどの粒子状物質は災害であることが明らかだ」と話した。同時に「目標を立てたら達成しなければならない。政府の各部署は格別の覚悟で粒子状物質との戦争に臨まなければならない」と求めた。

潘元総長は委員長職の承諾について「迷いがなかったわけではないが粒子状物質問題が難題であるためこの仕事を担うことに決心した」と明らかにした。また、「私が持続可能な開発、気候変動のために海外に出て主張しておきながら、肝心の韓国国民が粒子状物質によって生命と健康に甚大な脅威を受けているのに、これを難しいからと言って回避するのは自分の人生の信条に反する」と話した。

潘元総長は中国発の粒子状物質に関する対応策を問う質問に「まずは、その国自体で先に最大限努力をしながら国際社会と協力をしていく姿勢が必要だ」という立場を明らかにした。その後、今月２６～２９日に理事長として中国「ボアオ・アジア・フォーラム」に参加するという事実に言及し「李克強中国首相などに会い、自然にこのような問題について協議していく予定」と話した。

同日の会見では政界復帰の可能性を問う質問が出てきたが潘元総長は即答しなかった。ただし会見が終わった後、金宜謙（キム・ウィギョム）青瓦台府報道官が「潘元総長が『今回、潘基文財団を作ったがその定款に一切の政治活動を禁止することになっている』と言及した」と伝えた。