「韓国と日本に共通してあるものとないものを知っていますか」。

２０日、東京丸の内にある日韓経済協会で会った是永和夫専務理事が記者に質問した。答えは「技術と人材はあり、資源はない」だった。

最近、韓日関係が悪化した中、日本財界の声を聞こうと訪ねた記者に、是永専務理事は１時間もかけて熱弁した。両国の経済協力と協会の紹介に関する２４枚の資料とプレゼンテーションの映像まで出して説明した。予想外の歓待（？）だった。


是永専務理事は「韓国と日本は最大のシナジー効果を出せる国」と１０回以上も強調した。代表的な事業が２０１０年に始めたインドネシアでのＬＮＧ開発事業だ。日本の三菱商事と韓国ガス公社が提携し、サムスンエンジニアリングが参加した。２０１５年から韓日に年間２００万トンのＬＮＧを供給する燃料基地の役割をしている。

韓国でＬＮＧの需要が急増するのは冬、日本では夏であり、一年中２００万トンを生産しても需給が合う。年間長期契約をしなければいけないＬＮＧ船を効率的に使用できる。是永専務理事は「地理的に距離も近いうえ、互いに弱点を補完する相手として日本と韓国ほどの国はない」と強調した。

こうした形の「第３国での韓日資源開発インフラ事業」は２００８年以降１００件を超える。対象国もクウェート、フランス、トルコ、モロッコ、ミャンマーなど世界に広がっている。韓国と日本が海外市場で競争関係でなく協力を通じて「ウィン・ウィン」効果を出している証拠だ。

韓日間の経済協力事例は従来の思考の枠を変えたりもする。モンゴル・ウランバートルのチンギスハーン国際空港建設事業は日本政府が資金を出して韓国企業が施工したケースだ。６５６億円規模の日本の政府開発援助（ＯＤＡ）が投入されたが、サムスン物産が５３３億円規模の施工権を確保した。日本企業が「酷寒＝損失」として避ける時、氷点下３０－４０度の寒さの中で自信を持って技術力を発揮するのが韓国企業だった。日本が韓国企業に手を差し出した理由だった。

しかし韓日協力関係に暗雲が漂い始めたのは昨年１０月末の韓国最高裁の強制徴用賠償判決以降だ。５カ月が過ぎたが、韓国政府は「司法府の判断」として動かず、日本側は「日韓請求権協定ですでに解決した問題」と主張している。その間、韓国製品不買運動に送金中断など対抗措置にまで言及され、韓日経済界に飛び火している。

日本財界では、両国政治の葛藤が深まり、見えない亀裂が発生し始めたという懸念も出ている。すぐにも工場・設備投資など直接投資から影響が出ると予想する人も多い。日本のある財界人は「小泉首相の靖国神社参拝、李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問当時にも崩れなかった協力関係だが、今後も葛藤が続けば正直どうなるか分からない」と語った。

記者が席を立つ直前、是永専務理事は「ビジネスマンは政治を話す立場でない」と慎重に語った。「日韓経済協力がどれほど緊密に行われてきたか正確に分かってほしい。亀裂が大きくなる前に政府が知恵を合わせることを望む」。両国政府が経済界の切実な声に耳を傾けるべき時だ。