「３つは必ず任期の５年間ずっと続くはずだ。積弊捜査、側近人事、そして湖南（ホナム、全羅道）優待」。

文在寅（ムン・ジェイン）政権発足初期に知人からこのような話を聞いた。政権の核心に近い市民団体出身者が語ったという。このような認識は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権がこの３つをまともにできず失敗したということから始まった。就任初期、自分たちも大統領選挙資金捜査で打撃を受けた。不偏不党人事のために努力したが、政権誕生の支柱である湖南を失う結果につながった。大きな期待を受けたが、任期末には低い支持率で退いた。

当初「３つは５年間続く」という話を聞いた時、ただ言っているだけだと感じた。しかし就任から２年ほど経った今、本当に現実化する感じだ。文大統領は初代首相（李洛淵）と秘書室長（任鍾ソク）をともに湖南出身者にした。最近の内閣改造で新しい閣僚７人のうち４人は湖南が故郷だ。青瓦台はこれを出身高基準に変えて「湖南は０人」と発表する寸劇もあった。環境部ブラックリスト疑惑事件を見ると、多くの部処の傘下機関の役員を選挙陣営や与党の人たちで埋めようとしたことが分かる。


とはいえ「５年間周囲積弊捜査」は不可能だと思った。しかしこれにも強い意志が感じられる。１８日に東南アジア訪問を終えて帰国した文大統領の第一声が「命運をかけてバーニングサン、金学義（キム・ハクウィ）、チャン・ジャヨン事件を調べなさい」だったからだ。司法研修院（第１２期）次席卒業生の文大統領が公訴時効を知らずに話すことはないはずだ。同期の首席が金容徳（キム・ヨンドク）元最高裁判事、３番目が朴炳大（パク・ビョンデ）元最高裁判事（元法院行政処長）であるのをみると、文大統領がどれほど法理に明るいかは説明するまでもない。その大統領が捜査ガイドラインを越え、特定の事件を取り上げて捜査の必要性を強調した。

検察はすでに忙しくなっている。法務部は特任検事、再捜査の話までしている。しかし問題は検察の捜査は人事とは違い、現政権を直接的な危険に陥れることもある。金学義、チャン・ジャヨン事件の再照明は、現政権が積弊とみる過去の政権関連の勢力を狙っているという認識があるため、なおさらそうだ。まだ検察は人事権者の表情を眺めるようだが、有限な政権を長く経験した検察は次の政権までも念頭に置いて動くことが多い。５年間続いた積弊捜査が自分たちに向かう捜査に変わる可能性は常に存在する。むやみに振り回す刀剣は結局は自分に刺さるという事実は、すでに過去の政権が何度も証明してきたはずだ。

イ・ガヨン／社会チーム次長