文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２０日、訪韓中であるダン・コーツ米国家情報長官（ＤＮＩ）と会談したと金宜謙（キム・ウィギョム）青瓦台（チョンワデ、大統領府）報道官が明らかにした。金報道官はこの日、書面ブリーフィングを通じて「文大統領は本日、ダン・コーツ局長と会談し、韓米両国間懸案について幅広い意見を交換した」と説明した。しかし、金報道官は議論した懸案については公開しなかった。

文在寅大統領が海外の情報機関長と会談し、青瓦台がこれを公開したのは異例的だ。本来国家情報長官の海外動線は事前に公開されない。コーツ局長はこの日の会談で先月第２回米朝首脳会談が決裂した後、米国政府が北朝鮮に向かって要求している非核化の一括妥結案（いわゆる「ビッグディール」案）を説明したと伝えられた。

特に、「決定的瞬間」に動いてきた米国情報機関首長が直接訪韓したということから韓半島で緊迫した状況が展開されているのではないかという見方もある。第２回米朝会談決裂以降、北朝鮮が人工衛星の発射準備などにも見なせる兆候が現れているためだ。北朝鮮は１５日、崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官が平壌（ピョンヤン）記者会見を通じて「交渉決裂の可能性」に言及した後である１９日、中国とロシア、国連駐在北朝鮮大使を急きょ帰国させるなど何かを「決心」したかのような動きも見せている。このような中で、コーツ局長の訪韓は北朝鮮の正確な意中を把握するための韓米連携の目的が含まれているとみることができる。コーツ局長は訪韓期間に徐薫（ソ・フン）国家情報院長と鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長などとも接触して最近の北朝鮮の動向と今後の対応策、公開されていない非核化施設などに関する韓米間情報評価を行ったとみられる。


コーツ局長は１月２９日、米上院聴聞会で「北朝鮮が核兵器と生産能力を完全にあきらめていないと見ている」として「（北朝鮮が）窮極的に核兵器を政権の生存のために非常に重要なものだと考えているため」と明らかにするなど、北朝鮮の非核化の可能性に楽観的見解を見せなかった。このため、コツ局長を通じて米国行政府が持っている北朝鮮に対する疑問を韓国政府と情報当局に伝えた可能性もある。

一部ではスパイラインの首長が出動したということから、情報機関が北米関係の突破口作りに出た意図も訪韓目的に含まれたのではないかという見方もある。現在、外交ラインで米国と北朝鮮が対立しているため、昨年中央情報局（ＣＩＡ）に続いて今度は国家情報長官が水面下のラインで動く可能性もある。