日本自民党が経済外交・安全保障戦略を指揮する「日本版ＮＥＣ（国家経済会議）」を首相官邸内に新設することを政府に提案したと日本経済新聞など日本メディアが２０日、報じた。

１９９３年に設置された米国ＮＥＣのように、経済安保戦略を総括する指令塔が必要だという意味だ。

自民党内の「ルール（ｒｕｌｅ）形成戦略議員連盟」が用意した報告書に関連内容が盛り込まれた。


日経は「現在、官邸に国家安全保障会議（ＮＳＣ）や経済財政諮問会議はあるが、同盟国と経済制裁などの是非を協議する機能は乏しい」と指摘した。

今回の米中間の「ファーウェイ（華為）紛争」のような事案が発生した場合、関連対策を集中的に議論して米国と共に中国への対応を協議する組織が必要だということだ。

日本メディアは「日本企業などを標的にしたサイバー攻撃や企業のデータ流出、外国企業による機密情報流出の危険性を分析して対応方案などを検討する役割を担うことになるだろう」と展望した。

一言で「国の経済的抑止力強化」がポイントだ。

毎日新聞は「自民党が『日本版ＮＥＣ』創設を提言する背景には、米中両国が経済力と安全保障を一体ととらえ覇権争いを強める中、日本の対応が進んでいないとの危機感がある」とし「米中の争いの影響は民間レベルで幅広い産業に及びかねない」と分析した。

安倍晋三首相の最側近であり自民党内で報告書作成を陣頭指揮した甘利明元経済再生担当相は毎日新聞とのインタビューで「中国が経済力や技術力をテコに他国に影響を及ぼし、その国の外交・安全保障政策を左右しようとしている」とし、米中間の経済冷戦状況での対応策づくりを強調した。