文在寅（ムン・ジェイン）大統領が昨日、女優の故チャン・ジャヨンさん事件、金学義（キム・ハクウィ）元法務次官の「別荘性接待」疑惑、クラブ「バーニングサン」事件について検察・警察が命運をかけて徹底的に捜査するよう指示した。これは「特権層の不正疑惑を糾明し、正しい社会を築くという意志」と青瓦台（チョンワデ、大統領府）側は説明した。しかし大統領が特定事件に対する捜査を指示するのは適切でない。いわゆる「十常侍文書」事件が浮上すると、朴槿恵（パク・クネ）大統領が検察の徹底的な捜査を促したが、「ガイドラインを与えた」という指摘を野党から激しく受けたりもした。しかもバーニングサン事件を除いた２つの事件は、昨年２月の法務部傘下の検察過去事委員会発足当時、調査対象１６件のうち過去事委と最高検察庁真相調査団が調査期限の延長をめぐり激しく対立するなど政治的、社会的論争が大きかった事案だ。もちろん金学義事件はデジタル証拠３万件および強制捜査が抜けるなど検察・警察の捜査上の問題があり、チャン・ジャヨン事件はリストを実際に見たという過去の同僚の証言で新しい局面を迎えたのは事実だ。にもかかわらず１０余年前のことであり、公訴時効で処罰できなかったり犯罪容疑で立証が容易でないという問題もある。

大統領の指示は数時間後に効果を発揮した。実務機構である最高検察庁真相調査団のチャン・ジャヨン・金学義・龍山（ヨンサン）惨事に対する４回目の調査期限延長要求に難色を示してきた検察過去事委は２カ月間の延長を決めた。金学義事件は当時の法務長官と民情首席秘書官だった黄教安（ファン・ギョアン）自由韓国党代表、郭尚道（クァク・サンド）議員の責任論を、チャン・ジャヨン事件では朝鮮日報社主一家の不道徳性をまた浮き彫りにする意図があるのではという声が出ていたところだ。

チャン・ジャヨン事件、金学義事件がここまでくることになったのは過去事委と真相調査団の責任も決して少なくない。過去事委は発足後、月に１回しか会議を開かなかった。また真相調査団が３回も調査期限を延長しても４回目の延長を要求したのを見ると、本当に迅速な真相究明の意志があるのか疑うしかない。今回の検察過去事委の事件はすでに検察がした捜査の問題点を把握することだ。発足後２カ月間は事前調査を通じて調査対象と項目を決めた後、本調査に着手した調査団が期限（６カ月）内に終えられない理由は特になかった。大統領の指示でとにかく関係部処が大々的な捜査に着手する可能性が高まった。この際すべての疑惑を徹底的に捜査し、いかなる圧力にも振り回されず法と原則に基づいて明白に真実が究明されなければいけない。