米農民団体がトランプ大統領のＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）脱退後、他国に日本市場を奪われており、トランプ大統領の日本との早急な貿易交渉を求めたと英フィナンシャルタイムズ紙が１８日付の記事で報じた。

報道によると、最近米国の小麦粉、豚肉、牛肉生産業者は包括的および先進的な環太平洋経済パートナー協定（ＣＰＴＰＰ）と欧州連合（ＥＵ）と日本間の自由貿易協定（ＦＴＡ）にあたる経済連携協定（ＥＰＡ）が相次いでスタートしたことによりカナダ、オーストラリア、ＥＵ会員国が日本市場を占めていると不満を示した。

米豚肉生産者協議会（ＵＳ　Ｐｏｒｋ　Ｐｒｏｄｕｃｅｒｓ　Ｃｏｕｎｃｉｌ）のスポークスマン、ジム・モンロー氏は「昨年の米国の豚肉日本輸出規模は１６億ドル（約１７８０億円）でことしに入り売り上げが３５％急減した」とし、「日本の会計年度が始まる４月１日から追加関税引き下げの恩恵が発動し、米国は一層不利な立場に置かれるだろう」と話したとフィナンシャルタイムズが伝えた。


また、トランプ大統領は５月に日本を訪問し、安倍首相と首脳会談を行う予定だ。フィナンシャルタイムズはこの時日米貿易交渉が公式化する可能性があると報じた。