起亜自動車が年産１４万台の中国塩城第１工場を現地の自動車メーカーに譲渡する案を推進する。稼動率低下で５月ごろに生産を中断することにしたのに続き、設備売却または賃貸を通じて資産効率性を高めることにした。現代自動車が北京第１工場の稼動を止めることにして始まった現代・起亜自動車の中国事業構造調整が本格化していると分析される。

１８日の外信と業界によると、起亜自動車の中国合弁会社である東風悦達起亜は５月に塩城第１工場の稼動を止める。ここで生産する「セラト」と「スポーテージ」「ＫＸ７」などは年産３０万台の塩城第２工場と年産４５万台の第３工場に移す予定だ。

東風悦達起亜は第１工場を現地自動車メーカーに売却または賃貸する案を推進している。起亜自動車の合弁パートナーの１社である悦達が候補に挙げられている。東風悦達起亜は起亜自動車が株式の５０％を持ち、残りの株式は東風自動車と悦達自動車が２５％ずつ持っている。現地外信は悦達自動車関連会社の華人運通が第１工場を買収または賃借して電気自動車の生産に入るだろうと報道した。


現代自動車の中国合弁会社である北京現代が第１工場稼動中断に続き追加設備構造調整に出る可能性も提起される。老朽化した年産３０万台の北京第２工場と年産４５万台の第３工場の生産量を減らし、中長期的に常州第４工場と重慶第５工場の生産台数を増やすことを検討しているという。稼動中断予定の第１工場の活用案はまだ確定されていない。

バスとトラックなど商用車の生産・販売法人である四川現代も追加構造調整対象候補に挙げられる。２年前から建設景気低迷で車両需要が減っている上に値段が安い中国製トラックに押され苦戦しているためだ。年産１６万台の生産能力を持つ四川現代の昨年の工場稼動率は１０％を下回った。四川現代は既存の合弁パートナーである南駿自動車と決別する代わりに他の投資企業を物色中だ。

業界関係者は「現代自動車は昨年資本割れに陥った四川現代に投資した資金を損失として処理し持ち分法適用対象から除外した。新たな現地パートナーを見つけられなければ工場を閉めなければならないだろう」と予想した。

業界では現代・起亜自動車の中国事業構造調整が拡散するとの見通しを出している。中国の景気鈍化傾向が続いている上に現地の消費心理まで冷え込んでいるためだ。短期間で中国での販売台数を回復するのは容易でないだろうとの見通しは少なくない。