不合理な課税方式のため輸入品が国産品より安くなる現象をどのように見るべきだろうか。ビールがそうした事例だ。ビール輸入額は３年間で２倍に急成長し昨年３億ドルを突破した。輸入ビールは「４缶１万ウォン」のセールで人気を呼び家庭用の５０％を掌握した。これに対し国産ビール企業は稼動率が大きく落ち３社のうち２社が赤字だ。１位の企業すら輸入を増やして販売不振を挽回する局面だ。

こうした珍現象は消費者の好みの変化もあるが、酒税の逆差別が主要因というのが業界の主張だ。酒税は課税標準に税率７２％をかける従価税方式だ。輸入ビールは課税表が輸入申告価格だが国産ビールは出庫価格（製造原価＋販売管理費＋利潤）にかけられ税金が重い。輸入業者が申告価格を低くすれば税金も減り販売価格は国産より安くなるのだ。「５～６缶で１万ウォン」も可能な構造という。

政府と国会も問題を認識し、酒税法を改定してビール価格でなくアルコール量に課税する従量税への転換を推進したがいつも失敗に終わった。「庶民の酒」である焼酎と「４缶で１万ウォン」に触れずに酒税逆差別を解消する妙案を探すのが容易でないからだ。政府が再び租税財政研究院に研究を発注し従量税転換を検討するというが成功できるかは未知数だ。


ビールの事例は不合理な税制が市場をゆがめて市場構造まで左右する可能性があることを示している。税金はマクロ経済、産業競争力、消費者便益などにあまねく影響を及ぼす重大変数だ。そうした点で韓国の税制が果たして合理的で国家競争力に役立つのか総合点検が急がれる。現政権になって世界の流れと反対方向である増税で一貫しているためだ。超大企業・超高所得者に対する「狙い撃ち増税」の影響から綿密に確認しなければならない。税収を３兆ウォン増やそうとしたが企業の活力を落とし資本流出を呼び起こしたならば小貪大失に違いない。

世界最高の相続税（６５％）で中堅・中小企業が家業相続を断念させる現実も放置してはならない。過度な免税者の割合と特定階層にだけ税負担を免除することが公平課税のわけはない。間違って設計された税制は経済の足を引っ張り信頼資本形成も妨害する。税制先進化なくして先進国にはなれない。