キルステン・ニールセン米国土安保長官が北朝鮮のサイバー犯罪に言及し、対応に出たと明らかにした。

ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）によるとニールセン長官は「過去２年間、北朝鮮の『ワナクライ（ＷａｎｎａＣｒｙ）』が１５０カ国に広がり、医療システムが人質に取られ、工場の稼動が中断された」と話した。１８日（現地時間）にジョージ・ワシントン大学で開かれた国家安保に関する討論会でのことだ。米国が直面しているサイバーの脅威に言及し、北朝鮮のランサムウェア（Ｒａｎｓｏｍｗａｒｅ）を例に挙げた。

同日ニールセン長官が言及した「ワナクライはシステムを停止させたりデータを暗号化してユーザーがコンピューターを使用できなくさせた後、お金を支払わないと正常稼動できないようにするランサムウェアの一種で悪性プログラムだ。２０１７年５月に全世界のコンピューターを対象にしたワナクライの大規模サイバー攻撃が起こり、ロシア内務省、英国民保健サービス（ＮＨＳ）傘下の病院のコンピューターなど世界で約２３万台のコンピューターが感染し、約５億７０００万ドル（約６３４億円）の損害を被った。


ニールセン長官は同日サイバーセキュリティの重要性について言及し「国家、ハッカー、テロリストはいずれも我々のネットワークに侵入し損傷を与える能力を育てている。彼らはウェブを武器化している」とし、「サイバー空間や主要基盤施設を守るのは米国のもう１つの目標であり戦略的目標」と話した。

また、ニールセン長官はこのような犯罪行為には結果が伴うと話した。ニールセン長官は「米国はこのようなサイバー犯罪行為を監視している」とし、「いかなるウイルスを開発しようが米国の民主主義エンジンはさらに強力で回復力がある」と付け加えた。

米司法省は昨年９月、ワナクライ攻撃を行った疑惑でハッカーグループ「ラザルス」所属のパク・ジンヒョク容疑者を起訴した。