潘基文前国連事務総長(右)が「粒子状物質解決のための汎社会的機構」委員長職を受諾したと青瓦台が17日、明らかにした。写真は今月16日に会った潘氏と盧英敏(ノ・ヨンミン)大統領秘書室長。(写真=青瓦台)
2011年3月の福島原発事故以来、韓国政府が取った水産物輸入禁止措置をめぐり世界貿易機関(WTO)が最終判断を下すためだ。韓国が敗訴すれば新日鉄住金など強制労役企業に対する損害賠償判決に続き韓日関係のもう一つの雷管になる見通しだ。2011年食品医薬品安全庁(現・食品医薬品安全処)は「セシウムなど放射性物質汚染が懸念される」とし、福島産の一部農産物やメンタイなどの水産物全品目の輸入を禁止した。日本政府が2015年に韓国政府をWTOに提訴し、WTOは昨年2月に韓国政府に輸入を再開するよう命じる決定を下した。韓国政府の上訴に伴うWTOの決定が来月下される。WTOの結果をひっくり返すのは容易ではないというのが国際通商専門家の分析だ。金在信(キム・ジェシン)国立外交院顧問は「通常なら、猶予措置などについて日本と協議することもできたが、両国が歴史問題で後退した今は問題がさらに大きくなる可能性がある」と指摘した。
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