文在寅（ムン・ジェイン）大統領が今月６日、「中国から来る粒子状物質の影響を最小化するために中国政府と緊急対策を用意するように」と注文した翌日、中国外交部の陸慷報道官は「（中国発粒子状物質の主張に）十分な根拠があるのか分からない」と反論し、外交的欠礼論争まで呼んだ。こうした中、潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長が１６日、文大統領が提案した粒子状物質解決のための汎社会的機構首長職を受諾した。潘氏の対中国外交力および国際社会影響力が今後の韓中粒子状物質外交の新たな変数になった。政府を待ち構えている次の挑戦は来月１１日ごろに大きくなるとみられる日本発水産物輸入問題だ。


２０１１年３月の福島原発事故以来、韓国政府が取った水産物輸入禁止措置をめぐり世界貿易機関（ＷＴＯ）が最終判断を下すためだ。韓国が敗訴すれば新日鉄住金など強制労役企業に対する損害賠償判決に続き韓日関係のもう一つの雷管になる見通しだ。２０１１年食品医薬品安全庁（現・食品医薬品安全処）は「セシウムなど放射性物質汚染が懸念される」とし、福島産の一部農産物やメンタイなどの水産物全品目の輸入を禁止した。日本政府が２０１５年に韓国政府をＷＴＯに提訴し、ＷＴＯは昨年２月に韓国政府に輸入を再開するよう命じる決定を下した。韓国政府の上訴に伴うＷＴＯの決定が来月下される。ＷＴＯの結果をひっくり返すのは容易ではないというのが国際通商専門家の分析だ。金在信（キム・ジェシン）国立外交院顧問は「通常なら、猶予措置などについて日本と協議することもできたが、両国が歴史問題で後退した今は問題がさらに大きくなる可能性がある」と指摘した。