憂慮を禁じ得ない。「考慮」という表現を使ったが、米国がハノイで要求した「ビッグディール」は決して受け入れず、過去１年間続いてきた米朝対話プロセスまでも白紙にするという「脅迫」の性格が強く見えるからだ。崔外務次官は「金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が近いうちに北朝鮮の追加の行動を発表する公式声明を出す計画」とも伝えた。金委員長は崔外務次官の会見を通じて米国に「強硬姿勢」のメッセージを投じた後、ワシントンがどう出てくるかをみて今後の行動方向を決めるものと予想される。


米国が一括妥結式「ビッグディール」原則を覆す可能性は低い。トランプ大統領を激しく攻撃してきた米民主党さえも、ハノイ会談で金正恩委員長が「ビッグディール」を拒否するとトランプ大統領が「ノーディール」を宣言して帰国したことを歓迎する雰囲気だ。こうした中、トランプ政権は交渉派のビーガン北朝鮮担当特別代表までも一括妥結を主張するほど強硬な立場に転じた。国際社会も同じだ。国連安保理対北制裁委員会は先日、米朝対話が過去１年間進行する状況でも北朝鮮は核・ミサイル製造を継続し、密輸やハッキングなど制裁違反行為を繰り返してきたと公開した。