北朝鮮が経済事情の悪化で災難対応用の食料を市場に出していると、複数の対北朝鮮情報筋が14日明らかにした。
北朝鮮事情に詳しい情報筋は「金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の指示で数カ月前から5号倉庫を開放し、コメなど食料を市場に出している」とし「それだけ北の食料事情が悪化している」と伝えた。「5号倉庫」とは災難・救護状況に対応して備蓄する戦略予備物資をいう北朝鮮内部の用語だ。労働党が管理して主にコメを備蓄しているという。この情報筋は「5号倉庫は一種の非常食であり、倉庫を開放するのは珍しい」とし「5号倉庫の食料も近く枯渇するとみられ、『2号倉庫』を開く可能性もあるという見方が出ている」と説明した。
2号倉庫は戦争に対応した食料備蓄分で、軍が管理する。軍用備蓄米であるため、ここを開放したことはほとんどないという。2号倉庫の食料に手をつけた幹部は銃殺刑にするほど北朝鮮政権が重視するところだ。1990年代の苦難の行軍当時にも2号倉庫は開かれなかった。情報筋は「金正恩委員長の執権直後、住民の歓心を買うために2号倉庫を開放し、その後、食糧難が深刻になれば1、2回ここを開いた」と話した。
国連世界食糧計画(WFP)によると、昨年は猛暑・洪水が重なり、今年の北朝鮮の食料配給量は大幅に減った。エグロウォル世界食糧計画(WFP)平壌(ピョンヤン)所長は中央日報のインタビュー(11日)で「数年間は年間穀物540万-560万トンを安定的に確保してきたが、昨年は490万トンに大きく減少した」と話した。北朝鮮の金星(キム・ソン)国連大使は先月、国連に緊急食糧支援を要請した。
北朝鮮の市場物価は2016年の国連安保理制裁後も安定傾向を維持した。コメの価格は2017年下半期の1キロあたり6000ウォン台から昨年は5000ウォン台に落ちた。安保理の全方向制裁を受けたイランは2010年以降の5年間に物価が3倍も上昇したが、北朝鮮はほとんど変化がなかった。韓国開発研究院(KDI)などはコメなど生活必需品を中心に物品を輸入したり非公式貿易(密輸)などで市場価格を安定させたと推定している。しかし5号倉庫の開放は対北朝鮮制裁の影響が市場にも及び始めたという分析につながる。国策研究機関のある専門家は「非常用の食料を市場に出すほどなら市場も(制裁の)限界に直面する可能性がある」と話した。
2回目の米朝首脳会談で北朝鮮が国連安保理の制裁解除に執着したのもこれを反映したものとみられる。当時、李容浩(イ・ヨンホ)外相は「我々が要求したのは2016年以降の安保理制裁5件の解除」と述べ、崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官は「5件も100%でなく軍需用を除いた民需・民生用だけを要求した」と具体的に明らかにした。
ただ現在のコメ状況の悪化は春の端境期と関係があるという解釈も出ている。金英秀(キム・ヨンス)西江大教授は「北がハノイで民需・民生用の解除だけを要求したのを見ると、対北制裁の影響が大きいことを対外に確認させた姿」としながも「今は春の端境期であり、一時的に非常食料を出した可能性もある」と述べた。
北朝鮮事情に詳しい情報筋は「金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の指示で数カ月前から5号倉庫を開放し、コメなど食料を市場に出している」とし「それだけ北の食料事情が悪化している」と伝えた。「5号倉庫」とは災難・救護状況に対応して備蓄する戦略予備物資をいう北朝鮮内部の用語だ。労働党が管理して主にコメを備蓄しているという。この情報筋は「5号倉庫は一種の非常食であり、倉庫を開放するのは珍しい」とし「5号倉庫の食料も近く枯渇するとみられ、『2号倉庫』を開く可能性もあるという見方が出ている」と説明した。
2号倉庫は戦争に対応した食料備蓄分で、軍が管理する。軍用備蓄米であるため、ここを開放したことはほとんどないという。2号倉庫の食料に手をつけた幹部は銃殺刑にするほど北朝鮮政権が重視するところだ。1990年代の苦難の行軍当時にも2号倉庫は開かれなかった。情報筋は「金正恩委員長の執権直後、住民の歓心を買うために2号倉庫を開放し、その後、食糧難が深刻になれば1、2回ここを開いた」と話した。
国連世界食糧計画(WFP)によると、昨年は猛暑・洪水が重なり、今年の北朝鮮の食料配給量は大幅に減った。エグロウォル世界食糧計画(WFP)平壌(ピョンヤン)所長は中央日報のインタビュー(11日)で「数年間は年間穀物540万-560万トンを安定的に確保してきたが、昨年は490万トンに大きく減少した」と話した。北朝鮮の金星(キム・ソン)国連大使は先月、国連に緊急食糧支援を要請した。
北朝鮮の市場物価は2016年の国連安保理制裁後も安定傾向を維持した。コメの価格は2017年下半期の1キロあたり6000ウォン台から昨年は5000ウォン台に落ちた。安保理の全方向制裁を受けたイランは2010年以降の5年間に物価が3倍も上昇したが、北朝鮮はほとんど変化がなかった。韓国開発研究院(KDI)などはコメなど生活必需品を中心に物品を輸入したり非公式貿易(密輸)などで市場価格を安定させたと推定している。しかし5号倉庫の開放は対北朝鮮制裁の影響が市場にも及び始めたという分析につながる。国策研究機関のある専門家は「非常用の食料を市場に出すほどなら市場も(制裁の)限界に直面する可能性がある」と話した。
2回目の米朝首脳会談で北朝鮮が国連安保理の制裁解除に執着したのもこれを反映したものとみられる。当時、李容浩(イ・ヨンホ)外相は「我々が要求したのは2016年以降の安保理制裁5件の解除」と述べ、崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官は「5件も100%でなく軍需用を除いた民需・民生用だけを要求した」と具体的に明らかにした。
ただ現在のコメ状況の悪化は春の端境期と関係があるという解釈も出ている。金英秀(キム・ヨンス)西江大教授は「北がハノイで民需・民生用の解除だけを要求したのを見ると、対北制裁の影響が大きいことを対外に確認させた姿」としながも「今は春の端境期であり、一時的に非常食料を出した可能性もある」と述べた。
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