菅義偉官房長官は13日の記者会見で、麻生太郎副総理が韓国に対する経済的報復措置として送金の停止などを例示したことに関連し、このように述べた。
菅官房長官は関係企業と緊密に連絡をとる考えを示したうえで、「政府として一貫した立場に基づき適切に対応していく考え方に変わりはない」と伝えた。
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