麻生太郎副総理兼財務相が韓国に対する経済的報復措置に言及したのに続き、菅義偉官房長官も「対抗措置も含め、あらゆる選択肢を視野に入れて適切に対応していく」と明らかにした。

菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、麻生太郎副総理が韓国に対する経済的報復措置として送金の停止などを例示したことに関連し、このように述べた。

菅官房長官は関係企業と緊密に連絡をとる考えを示したうえで、「政府として一貫した立場に基づき適切に対応していく考え方に変わりはない」と伝えた。


これに先立ち麻生副総理は韓国の徴用被害訴訟で賠償命令を受けた日本企業の資産差し押さえに関連し、「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と述べた。

こうした日本政府の経済的報復措置言及に対し、韓国政府関係者は１３日、韓国日刊紙ソウル新聞に「日本の経済報復に対応して予想される報復リストを検討し、我々も万全の準備をしている」と述べた。

報道によると、韓国政府は１２日、産業通商資源部や外交部など関連部処の関係者が非公開で集まり、最悪の状況を含む予想シナリオなどを点検したという。