中国でマートと百貨店事業からすでに撤退したロッテグループが今度はロッテ製菓とロッテ七星（チルソン）飲料の中国工場６カ所のうち４カ所まで売却することにした。解除されない中国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）報復でこれ以上正常な運営は難しいという判断からだ。２０１７年３月に始まった中国のＴＨＡＡＤ報復は満２年が過ぎても解かれる兆しがみられない。

２０１７年１０月に文在寅（ムン・ジェイン）大統領が習近平国家主席と経済関係正常化に合意したが変わったことはほとんどない。中国進出韓国企業に対する不利益だけでなく韓国行き旅行関連の制裁のうちまともに解除されたものはひとつもない。中国は戦闘機を動員して随時韓国防空識別圏を侵す武力示威まで行っている。

中国の対応は一流国の外交方式とみるのは難しい。中国は自国発の粒子状物質の流入と関連してもはばかることなく韓国を無視するような態度を見せている。韓国が自ら招いた側面も大きい。韓国の一部ではＴＨＡＡＤ反対の声が相変わらずである上に政府と政界もやはりはっきりしない態度を見せ中国にまともな抗議を１度もしていない。


日本との関係は両国が非難の応酬で悪化の一途だ。大統領と国会議長が対日強硬発言を吐き出すと日本の麻生太郎財務相は前例のない報復の可能性を示した。彼は日帝治下の強制徴用判決と関連し、原告側が差し押さえた韓国内の日本企業の資産を売却する場合、韓国に報復関税だけでなく送金とビザ発給停止まで検討していると明らかにした。５月に予定された両国の経済人会議まで９月に延期された。

中国に圧迫され日本とは背を向け合うことになったのが韓国外交の現住所だ。北朝鮮の核問題で米国とも疎遠になったいま、韓国は北東アジアで仲間はずれの境遇と言っても過言ではない。もどかしいのは中国と日本に対する韓国政府の態度があまりにも違うという点だ。日本には思い切り感情を込めて非難しながら中国にはすべき話もまともにできないので両国どちらからもおかしなことになってしまった。