文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官が第２回米朝首脳会談の決裂以降、対処策について「南北経済交流と協力に関連して韓国が柔軟な政策を展開できるよう米国が助けなければならない」と話した。

文補佐官は１２日、プレスセンターで開かれた中堅ジャーナリスト会「寛勲（クァンフン）クラブ」主催の討論会で「米国と北朝鮮が対話の軌道から離脱することを防がなければならない」とし「対話の動力を生かし、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が金正恩（キム・ジョンウン）委員長を説得するためのレバレッジが必要だ。韓国は仲裁者というより促進者」と強調した。文補佐官は交渉決裂の原因について「米国は北朝鮮に過度な要求をし、金正恩委員長は生半可に過信したため」としながら「北朝鮮は寧辺（ヨンビョン）廃棄のカードを切ったが、米国側から段階的、同時・並行的な非核化で一括妥結（ａｌｌ　ｏｒ　ｎｏｔｈｉｎｇ）の方向に向かい、交渉が難しくなった」と指摘した。

米国の立場がハノイ会談を基点に急旋回したのが主な原因だったという分析だ。このような気流変化の原因について文補佐官は「米国国内の政治状況の影響が思ったより大きかった」として「寧辺核施設の程度で連絡事務所・平和宣言・制裁緩和をすることに対してワシントン内で懸念する声があったし、（トランプ大統領個人弁護士）マイケル・コーエン氏の聴聞会証言など国内的要素がジョン・ボルトン補佐官に政治的に力を与える結果をもたらした」と話した。


結果的に韓米間意見の隔たりが生じた点にも言及した。文補佐官は「文大統領が前もって強調したように、『北朝鮮が寧辺核施設を検証可能に完全に廃棄すれば、北朝鮮非核化の不可逆的段階になり、続いて国連安保理の制裁を部分的に緩和できる』というのが韓国政府が見たグッドディールだった」として「米国は（これを）スモールディールと見なし、合意につながらなかったと思う」と話した。

文補佐官は米朝交渉決裂の帰責事由を説明しながら「予測可能でない形を見せたという点で米国が局面を壊した」とし、「米国側の帰責事由が大きいというより、双方に帰責事由がある」として発言を訂正した。

しかし、外交部当局者はこの日午後「米国の非核化政策や立場は一貫したものと理解している」と話した。「米国が追求する非核化方式が段階的な非核化から一括妥結式に変わった」という文補佐官の指摘とは異なる回答だった。この当局者は「包括的合意と段階的な履行はハノイ会談前からあったもので、このような米国の立場が変わったわけではない」と話した。

交渉決裂以降、北朝鮮の東倉里（トンチャンリ）ミサイル発射試験台の再開の動きなどが状況を悪化する可能性があるという懸念の声も出た。文補佐官は「ささいな悪手が状況を災難的に追い込む可能性がある。金委員長も米国と対立して制裁が深刻化し、先軍政治に立ち戻る状況を望まないだろう」と発言した。文補佐官は「北朝鮮がこれを（東倉里の動き）交渉のレバレッジとして使うなら相当な悪手になるだろう」とも指摘した。

文補佐官は金委員長のソウル答礼訪問の可能性は低いと見た。「金委員長としては直ちに得るものがないため、開城（ケソン）工業団地や金剛山（クムガンサン）再開程度のプレゼントではなくては容易ではない」という点からだ。その代わりに、昨年５月のように板門店でサプライズ首脳会談はあり得るという見方を示した。文補佐官は韓米同盟および在韓米軍の懸案に関して「韓米同盟が簡単に解体されたり、下方修正されたりすることはないと見ているが、南北関係が改善された状況で米国の行き過ぎた防衛費の引き上げ要求は保守側でも懐疑を持たせる可能性がある」と話した。