韓国のイーデイリーは１２日、「日本との関係改善はまだ遠いのか」と題した社説で、「５月にソウルで開かれる予定だった韓日経済人会議が９月以降に延期されたという事実だけでも、両国関係の冷え込んだ現状が表れている」とし「慰安婦問題から独島（ドクト、日本名・竹島）領有権、哨戒機問題にいたるまで累積した両国の葛藤が経済人の親善交流会にまで波紋を及ぼしている」と分析した。続いて「過去の問題で状況が良くないとしても、お互い未来発展案にまで背を向けてはならない」と指摘した。


毎日経済新聞は１２日、「韓日間の葛藤が経済協力まで破局に向かわせるべきでない」という社説で「両国の指導者が国民感情と票を意識して韓日葛藤を助長するのは禁物」とし「少なくとも経済協力関係だけでも嫌悪と葛藤から抜け出せるようにすべきだ」と主張した。