５月に開催される予定だった「韓日経済人会議」が突然９月以降に延期されたことに対し、韓国経済紙が社説を通じて懸念を表した。

韓国のイーデイリーは１２日、「日本との関係改善はまだ遠いのか」と題した社説で、「５月にソウルで開かれる予定だった韓日経済人会議が９月以降に延期されたという事実だけでも、両国関係の冷え込んだ現状が表れている」とし「慰安婦問題から独島（ドクト、日本名・竹島）領有権、哨戒機問題にいたるまで累積した両国の葛藤が経済人の親善交流会にまで波紋を及ぼしている」と分析した。続いて「過去の問題で状況が良くないとしても、お互い未来発展案にまで背を向けてはならない」と指摘した。

毎日経済新聞は１２日、「韓日間の葛藤が経済協力まで破局に向かわせるべきでない」という社説で「両国の指導者が国民感情と票を意識して韓日葛藤を助長するのは禁物」とし「少なくとも経済協力関係だけでも嫌悪と葛藤から抜け出せるようにすべきだ」と主張した。


ソウル経済は１２日、「報復関税まで議論される韓日関係が懸念される」と題した社説で、「１９６９年に始まってから毎年欠かさず開かれてきた韓日経済人会議が突然延期された背景に、韓日経済協会はいくつかの葛藤で大きな困難に直面している韓日関係を挙げた」とし「今回の事案が特に心配されるのは、歴史認識で始まった問題が経済領域まで広がっているため」と伝えた。さらに「韓日両国の政府関係者と政治家は歴史認識問題が経済に転移しないよう望ましい解決法を模索する必要がある」と指摘した。