今年５月に開催される予定だった「韓日経済人会議」が突然、９月以降に延期された。１９６９年に両国の経済協力増進を目的に始まり、過去５０年間は一度も欠かさず開催されてきた例年の行事という点で異例だ。５０周年の行事ならむしろ格上げして規模も拡大すべきだが、今回の延期は最近の韓日外交摩擦の余波によるものと見るしかない。

外交と経済は切り離せない事案だ。世界史で外交葛藤はいつも経済問題に直結した。過去の戦争のほとんどがそうであり、今の米中貿易戦争も経済覇権をめぐるものだ。外交が絡めば経済的関係も揺らぐしかない。両国はこうした歴史的教訓を生かさなければいけない。向き合って走る列車のように行動すれば衝突しかない。日本は過去の歴史にもう少し粛然とした態度が必要だ。従軍慰安婦合意文問題や韓国最高裁の強制徴用損害賠償判決は被害者が厳格に生存しているという点で、６５年の韓日協定ですべて解決済みだと主張するのはよくない。

韓国政府も先進化した国家の包容力で未来志向的な関係を追求し、冷静な外交現実を直視しなければいけない。強制徴用損害賠償判決に関連し、被害者が韓国で損害賠償額に相当する資産を確保することができない場合、欧州で三菱の資産を差し押さえることを検討すると、日本は直ちに反発した。時事通信によると、「日本政府が報復関税、日本製品の供給停止など具体的な報復措置に関する目録作成を終えた」という報道まで出ている。


韓日両国は冷静さを取り戻す必要がある。北朝鮮非核化と世界景気減速への対応で力を合わせても足りない時に、経済報復が議論されるのは歴史の退行にしかならない。むしろ経済人会議は葛藤を解消する和合の場に昇華させるべきだろう。両国はこのような機会を逃してはいけない。