神奈川県川崎市が、特定の民族や国家、人種、性別などを狙った差別・嫌悪発言である「ヘイトスピーチ」行為に対して罰則の検討も視野に入れた条例制定推進案を提示したと朝日新聞が１１日、報じた。

同紙によると、市は１１日、市議会に「差別のない人権尊重のまちづくり条例」（仮称）の骨子案を提出した。

条例案は、人権に関する施策を計画的に推進することを市の責務として掲げ、「人種、国籍、民族、信条、年齢、性別、性的指向、性自認、出身、障害その他の事由」によって合理的な理由なく不平等な取り扱いをすることを解消することを柱としている。


特に、外国人への不当な差別的言動の禁止やインターネットを使った差別的な表現活動について「実効性の確保を図るための施策」として、罰則を入れるかどうか検討するとしている。

市は有識者が参加する人権施策推進協議会などの意見を基に素案を作った後、市民の意見を反映して、来年３月末までの制定を目指す考えだ。市はヘイトスピーチを根絶するために、自治団体として初めて公共施設の利用に関する基準を示したガイドライン（指針）を昨年３月から施行してきた。