北朝鮮が第２回米朝首脳会談の決裂後に南北軍当局間の疎通チャンネルで「待ってほしい」というメッセージを残してからまったく便りがない。米朝首脳の「ノーディール（合意なし）」余波が北朝鮮の熟考につながり、南北軍事分野の合意にも影響を及ぼしているという分析が出ている。

１０日、韓国軍当局によると北朝鮮側は６日に遺骨発掘団構成を８０～１００人規模で完了したという韓国側の通知に「上部に報告するため時間が必要だ」という立場を伝えてきた。軍の消息筋は「金曜日（８日）は北朝鮮の公休日（国際婦女節）である上、１０日は最高人民会議代議員選挙であるため、すぐに北朝鮮が動きを見せるのは難しいだろう」としつつ「我々が韓米連合の『同盟演習』を進めている点も北朝鮮は考慮する可能性がある」と話した。

遺骨発掘団名簿の通知は９・１９軍事合意で双方がことし２月までに共同遺骨発掘団を構成することにしたことに伴う措置だ。本来の計画通りならば３月に互いに発掘団確定など事前準備をすべて終え、４月１日から１０月３１日まで本格的な発掘作業に入らなければならない。しかし、北朝鮮の名簿通知が遅れ、現在地雷の除去と道路開設作業の完了後、状況を見守る状態だ。


軍当局は双方の内部日程が遅延理由だと明らかにしたが北朝鮮が米朝首脳会談以降、長期熟考に入った可能性も排除することはできない。この場合９・１９軍事分野合意の全体的な履行動力が弱まりかねず、懸念が少なくない。また、軍事的緊張緩和により北朝鮮の非核化の意志を国際社会に継続的に知らせ、対北朝鮮対話のモメンタムを継続するという軍当局の腹案についても支障は避けられない。

鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官は４日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領主催の国家安全保障会議（ＮＳＣ）全体会議で「３月中に南北軍事会談を開催し、年内中に計画された９・１９軍事合意に対する実質的履行方案を用意する」と話したが、これも北朝鮮の対応を明言できない状況だ。軍関係者は「４月に南北共同遺骨発掘が本格的に実施されるのに先立ち、３月頃に南北軍当局が会談する席が米朝首脳会談前から自然に予想された」とし、「しかし、今は状況が突然変わり、忍耐を持って待つ立場」と話した。

共同警備区域（ＪＳＡ）自由往来と南北軍事共同委開催も引き続き延期される可能性がある。ＪＳＡ自由往来の場合、北朝鮮がＪＳＡの管理機構構成に米軍など国際連合（ＵＮ）司令部の排除を要求し、米国と対立する局面にある。米朝首脳会談決裂後の双方の冷却期が長びけば該当議論の優先順位は後回しになる可能性がある。

軍事訓練と西海（ソヘ）北方境界線（ＮＬＬ）問題など南北のデリケートな軍事事案を協議する軍事共同委員会の開催はより大きな難題だ。匿名希望の軍当局者は「ＮＬＬ設定問題などは昨年の軍事的緊張緩和措置とは違い、南北の立場がはっきりと分かれているためどちらか一方が譲歩しなければならない」とし、「米国との会談で手ぶらで帰った状態の北朝鮮が軍事共同委でこのような議論に対する負担を背負おうとするか未知数」と話した。